株式コード

stocks/2579

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

プライム食料品[ 12月決算 ][ 優待: 実施中 ]3.0倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
-12.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
54.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が急増2026年7月31日(金) 時点

直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.0倍 です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
3.0倍
水準トレンド
1.05倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社)、子会社11社、関連会社1社および共同支配企業1社により構成されており、コカ・コーラ等の飲料の製造・販売を主たる業務としております。また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。 当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、…

セグメント別売上構成

  • OTCBusiness46.8%4,179億円
  • Vending Business44.7%3,999億円
  • Food Service Business5.1%453億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めております。 ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命ですすべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、…

中期経営計画・IR資料(コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1日本コカ・コーラ株式会社16.60%
  • 2THE COCA-COLA EXPORT CORPORATION(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)10.04%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.65%
  • 4公益財団法人市村清新技術財団3.14%
  • 5JPモルガン証券株式会社2.93%
  • 6株式会社千秋社2.43%
  • 7コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク(常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社)2.42%
  • 8薩摩酒造株式会社2.28%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.79%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.57%

最新の決算(短信)

2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

今期実績

売上収益
1,965億円
前年比 +3.6%
純利益
-9.2億円
EPS
-5.6円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については以下のとおりであります。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員571百万円
  • 社内取締役515.84億円
  • 社外取締役871百万円

役員一覧

  • ビヨン・イヴァル・ウルゲネス代表取締役副社長 兼 最高財務責任者5,000
  • カリン・ドラガン代表取締役社長1,000
  • サンケット・レイ取締役(監査等委員)
  • ステイシー・アプター取締役(監査等委員)
  • 佐伯 里歌取締役(監査等委員)
  • 和田 浩子取締役
  • 濱田 奈巳取締役(監査等委員)
  • 行徳 セルソ取締役
  • 谷村 広和取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20113,997億円70億円69.99円41円3.1%
20123,866億円60億円60.33円41円2.6%
20134,317億円136億円128.15円41円5.6%
20144,244億円45億円41.07円41円1.8%
20154,405億円100億円91.35円41円3.9%
20164,605億円52億円48.05円46円2%
20178,371億円220億円125.53円44円4.6%
20189,273億円101億円52.68円50円1.6%
20198,900億円-580億円-322.22円50円-10.7%
20207,920億円-47億円-26.29円25円-0.9%
20217,858億円-25億円-13.96円50円-0.5%
20228,074億円-81億円-45円50円-1.7%
20238,686億円19億円10.43円50円0.4%
20248,927億円73億円40.76円53円1.6%
20258,938億円-508億円-296.51円60円-12%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 外国法人等34.9%
  • その他法人30.5%
  • 金融機関15.3%
  • 個人・その他14.6%
  • 証券会社4.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社飲料・食品の販売等に関する事務処理等連結 100%
  • コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社飲料・食品の製造・販売連結 100%
  • コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社自動販売機のオペレーション連結 100%
  • FVジャパン株式会社飲料・食品の販売連結 100%
  • ネオアーク株式会社事務処理の受託、コンピュータ・システムの開発等連結 81%
  • 株式会社onEQuest自動販売機関連事業持分 49%
  • 株式会社リソーシズ自動販売機関連事業持分 44%
  • ザ コカ・コーラ カンパニー飲料(含む原液)の販売持分 30.18%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社他・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当976億円
  • その他販管費332億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは-12%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法a.役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法(a) 業務執行取締役および執行役員(i)国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。(ii)利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。(iii)中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。 (b) 監督役員(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役)経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。