株式コード

stocks/2573

北海道コカ・コーラボトリング

スタンダード食料品[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
79.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
1.33倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社5社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。 (1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け 当社、北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」を制定し、以下の経営指針を定めております。1.生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。2.生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。3.変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。…

中期経営計画・IR資料(北海道コカ・コーラボトリング公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1大日本印刷株式会社56.97%
  • 2株式会社栗林商会9.48%
  • 3北島喜代子1.69%
  • 4DFA INTL SMALLCAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店0.87%
  • 5関谷幸平0.47%
  • 6MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人) モルガン・スタンレーMUFG証 券株式会社0.40%
  • 7第一生命保険株式会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行0.39%
  • 8三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社0.37%
  • 9明治安田生命保険相互会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行0.36%
  • 10JPモルガン証券株式会社0.36%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
134億円
前年比 +5.6%
純利益
1.7億円
前年比 +12%
EPS
12.65円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有しておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて、保有の意義・目的について、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役227百万円
  • 社内取締役679百万円
  • 社外役員 (一括)512百万円

役員一覧

  • 山田 雄亮専務取締役 カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、事業推進本部担当4,700
  • 小松 剛一取締役広報・サステナビリティ推進部、技術部、生産管理部担当3,500
  • 酒寄 正太代表取締役社長1,600
  • 田中 直幸取締役 グループ経営企画部長、グループ経営管理部担当800
  • 菅原 一機取締役 営業企画本部長、営業企画部長200
  • 上田 恵一取締役
  • 伊藤 直哉監査役
  • 冨岡 俊介取締役
  • 安立 啓二常勤監査役
  • 後藤 雄則監査役
  • 新井 清司常勤監査役
  • 日浅 尚子取締役
  • 菅沼 耕二取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2011571億円27億円72.56円12円7.3%
2012563億円7.2億円19.76円12円1.9%
2013548億円3.6億円9.92円12円1%
2014596億円6.1億円16.68円12円1.6%
2015581億円5.2億円14.14円12円1.4%
2016566億円16億円43.45円12円4.3%
2017561億円19億円51.6円12円4.9%
2018560億円14億円193.33円36円3.6%
2019553億円14億円194.44円60円3.5%
2020514億円8.4億円114.94円60円2%
2021520億円6.3億円87.49円60円1.5%
2022516億円5.6億円81.77円60円1.4%
2023564億円13億円96.48円45円3.3%
2024569億円15億円113.57円30円3.7%
2025591億円17億円122.77円30円3.9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人68.2%
  • 個人・その他26.8%
  • 外国法人等2.4%
  • 金融機関2.0%
  • 証券会社0.6%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 北海道コカ・コーラプロダクツ㈱飲料製造連結 100%
  • 北海道コカ・コーラリテール&ベンディング㈱飲料販売、自動販売機のオペレーション事業連結 100%
  • 北海道サービス㈱事務用機器等のリース、一般事務処理業務、清掃業、酒類・日用品の販売、自動販売機の修理・設置連結 100%
  • 幸楽輸送㈱道路運送事業、荷役業及び運送取扱業、倉庫業連結 100%
  • 北海道ベンディング㈱飲料、食品、酒類、たばこの販売持分 100%
  • 大日本印刷㈱印刷事業持分 57%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

札幌工場・北海道 / 道央地区・北海道 / 道南地区・北海道 / 道北地区・北海道 / 道東地区 / 管理施設等・北海道 / 北海道コカ・コーラリテール&ベンディング㈱本社他・北海道 / 北海道コカ・コーラプロダクツ㈱本社他・北海道 / 幸楽輸送㈱本社他・北海道 / 北海道サービス㈱本社他・北海道 / 北海道ベンディング㈱本社他・北海道

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当57億円
  • 減価償却費15億円
  • 広告宣伝費15億円
  • 業務委託・手数料10億円
  • 退職給付費用-1.7億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは3.9%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しております。取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年3月30日、決議内容は「取締役報酬を年額3億円以内(社外取締役報酬年額20百万円以内)」であり、当該定めに係る取締役の員数は9名です。代表取締役を含む常勤取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は、基本的に役位を基準とし、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しており、業績連動報酬は、主として前連結会計年度の連結業績と貢献度等を勘案して決定しております。また、代表取締役を含む常勤取締役については、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許5認定2

認定・届出

  • 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
  • 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁

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