株式コード

stocks/256A

飛島ホールディングス

プライム建設業[ NEW IPO ][ 優待: なし ]
NEW IPO

新規上場銘柄

飛島ホールディングス(256A) は2024年以降に新規上場した銘柄です(英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与)。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。

初回通期決算 (FY2026)
売上高
1,393億円
営業利益
69億円
純利益
48億円

事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
33.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設DXサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。連結子会社は19社、関連会社は1社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業:当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。…

セグメント別売上構成

  • Engineering49.7%687億円
  • Construction37.0%511億円
  • Growth Business And Other13.4%185億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのDNAの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.88%
  • 2トビシマ共栄会6.51%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.10%
  • 4上田八木短資株式会社2.73%
  • 5飛島ホールディングス従業員持株会2.33%
  • 6モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.31%
  • 7DFA INTL SMALLCAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.20%
  • 8株式会社新居浜鉄工所1.04%
  • 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)0.86%
  • 10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)0.86%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,393億円
前年比 +0.7%
純利益
48億円
前年比 +30.2%
EPS
253.01円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,500億円
前年比 +7.7%
営業利益
80億円
前年比 +15.8%
純利益
48億円
前年比 -0.9%
EPS / 配当
250.11円
配当 110

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを目的とした投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区別している。 ② 当社及び飛島建設株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である飛島建設株式会社については、以下のとおりである。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員19百万円
  • 社内取締役235百万円
  • 社外役員 (一括)518百万円

役員一覧

  • 荒 尾 拓 司取締役(常勤監査等委員)19,000
  • 髙 橋 光 彦代表取締役社長上席執行役員社長14,000
  • 奥 山 誠 一取締役上席執行役員副社長11,000
  • 相 原   敬取締役(監査等委員)3,000
  • 中 西   晶取締役(監査等委員)2,000
  • 名 取 俊 也取締役(監査等委員)2,000
  • 大 塚 久美子取締役0
  • 政 井 貴 子取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20251,383億円37億円194.46円90円7.5%
20261,393億円48億円253.01円105円9.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他51.8%
  • 金融機関19.8%
  • その他法人12.7%
  • 外国法人等11.8%
  • 証券会社3.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • デム工業㈱グロース事業等連結 100%
  • ロード・システム㈱グロース事業等連結 100%
  • ㈱アクシスウェアグロース事業等連結 100%
  • ㈱テクアノーツグロース事業等連結 100%
  • ㈱フォーユーグロース事業等連結 100%
  • ㈱E&CSグロース事業等連結 100%
  • 杉田建設㈱グロース事業等連結 100%
  • 極東建設㈱グロース事業等連結 100%
  • 飛島建設㈱建設事業グロース事業等連結 100%
  • 大起造船工業㈱グロース事業等連結 97.3%
  • TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.建設事業連結 90%
  • ㈱ウッドエンジニアリンググロース事業等連結 50%
  • ㈱ネクストフィールドグロース事業等持分 50%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額飛島建設㈱本社、支店・東京都 / 金額飛島建設㈱本社、支店・東京都 / 飛島建設㈱技術研究所・千葉県 / 飛島建設㈱技術研究所・千葉県 / 飛島建設㈱KSP西棟・神奈川県 / 飛島建設㈱KSP西棟・神奈川県

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費6.8億円
  • 退職給付費用67百万円
  • 減価償却費65百万円
  • 株式報酬22百万円
  • 退職給付費用5百万円
  • 貸倒引当金繰入額3百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9.2%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役(監査等委員である者を除く。)については、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。