株式コード

stocks/2498

オリエンタルコンサルタンツホールディングス

スタンダードサービス業[ 9月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
13.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
36.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 49% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.4倍
水準トレンド
0.51倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社16社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社2社及び持分法非適用会社5社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。…

セグメント別売上構成

  • インフラ・マネジメントサービス83.2%794億円
  • 環境マネジメント14.4%137億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 I.グループ基本戦略 当社グループは、2018年9月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を4年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。 当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業~自らが社会を創造する担い手になる~」を定め、…

大株主FY2025 有報

  • 1オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会19.20%
  • 2パシフィックコンサルタンツ株式会社5.40%
  • 3住友不動産株式会社4.80%
  • 4オリエンタル白石株式会社4.10%
  • 5株式会社三井住友銀行3.60%
  • 6平野利一2.90%
  • 7日本生命保険相互会社2.40%
  • 8第一生命保険株式会社2.20%
  • 9大樹生命保険株式会社2.20%
  • 10明治安田生命保険相互会社2.20%

最新の決算(短信)

2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
490億円
前年比 +5.9%
純利益
35億円
前年比 +22.1%
EPS
290.62円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役115百万円
  • 社内取締役677百万円
  • 社外役員 (一括)411百万円

役員一覧

  • 野崎 秀則代表取締役(社長)122,000
  • 青木 滋取締役国内事業推進本部長75,000
  • 米澤 栄二取締役海外事業推進本部長65,000
  • 龍野 彰男取締役内部監査本部長52,000
  • 橘 義規取締役統括本部長41,000
  • 小道 正俊常勤監査役4,000
  • 圓山 卓監査役
  • 田代 真巳取締役
  • 町田 英之監査役
  • 高橋 明人取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012312億円2.3億円44.79円7.5円4.5%
2013327億円5.2億円102.55円7.5円9.6%
2014348億円5.3億円103.37円10円8.7%
2015376億円5億円98.36円12円7.6%
2016429億円6.3億円122.61円20円8.9%
2017471億円8.5億円158.96円22.5円10.7%
2018532億円10億円186.48円30円11.3%
2019632億円13億円237.28円37.5円13.2%
2020629億円15億円269.58円42.5円13.5%
2021683億円17億円294.62円50円13.1%
2022773億円27億円470.05円72.5円16.6%
2023782億円28億円474.24円100円13.9%
2024863億円26億円428.24円175円11.2%
2025954億円38億円318.41円240円14.5%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他59.8%
  • その他法人19.6%
  • 金融機関18.6%
  • 外国法人等0.8%
  • 証券会社0.4%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • オリエンタルコンサルタンツインフラ・マネジメントサービス事業連結 100%
  • オリエンタルコンサルタンツグローバルインフラ・マネジメントサービス事業連結 100%
  • ㈱アキバインフラ・マネジメントサービス事業連結 100%
  • ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング環境マネジメント事業連結 100%
  • ㈱エイテックインフラ・マネジメントサービス事業連結 100%
  • ㈱中央設計技術研究所インフラ・マネジメントサービス事業連結 100%
  • ㈱鈴木建築設計事務所環境マネジメント事業連結 100%
  • ㈱ジェーエステックインフラ・マネジメントサービス事業連結 100%
  • ㈱リサーチアンドソリューションその他事業連結 100%
  • 三協建設㈱環境マネジメント事業連結 100%
  • Oriental Consultants India Private Limited.インフラ・マネジメントサービス事業連結 100%
  • Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.インフラ・マネジメントサービス事業連結 100%
  • Oriental Consultants Philippines,Inc.インフラ・マネジメントサービス事業連結 83.8%
  • SMEC Consultoría Chile SpAインフラ・マネジメントサービス事業連結 67.8%
  • PT.Oriental Consultants Indonesiaインフラ・マネジメントサービス事業連結 55%
  • Oriental Consultants Thailandインフラ・マネジメントサービス事業連結 49%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

㈱オリエンタルコンサルタンツ本社・各事業本部・東京都 / リエンタルコンサルタンツグローバル本社・各事業本部・東京都 / ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング本社・各事業本部・東京都 / ㈱オリエンタルコンサルタンツ関西支社・大阪府 / ㈱オリエンタルコンサルタンツ中部支社・愛知県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当53億円
  • 賞与・引当金15億円
  • 研究開発費6.2億円
  • 退職給付費用2.3億円
  • 退職給付費用62百万円
  • 減価償却費18百万円
  • 貸倒引当金繰入額1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは14.4%(業種中央値 10.3%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を社外役員とする指名・報酬諮問委員会において、その内容につき審議し、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会にて決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要等は次のとおりであります。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許2

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