主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。 (1）オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、…
セグメント別売上構成
- オペレーション支援事業62.1%40億円
- 農業支援事業37.9%25億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ファーマインド10.08%
- 2株式会社FRACORA7.04%
- 3株式会社フォーカスシステムズ2.31%
- 4ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社2.17%
- 5住友商事株式会社2.09%
- 6上田八木短資株式会社0.88%
- 7JPモルガン証券株式会社0.87%
- 8福間 美貴恵0.57%
- 9堀内 信介0.57%
- 10楽天証券株式会社共有口0.54%
最新の決算（短信）
2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 16億円
- 前年比 +2.7%
- 純利益
- 3百万円
- 前年比 -82.6%
- EPS
- 0.88円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関係の構築・拡大等を目的として、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名88百万円
- 社外役員 (一括)7名44百万円
役員一覧
- 堀内 信介代表取締役会長兼 CEO25,000株
- 深津 弘行取締役副社長執行役員経営戦略本部長3,100株
- 大西 洋監査役
- 平形 雄策監査役
- 白石 真澄取締役
- 相原 徹代表取締役社長執行役員 兼 COO
- 細川 昌彦取締役
- 豊島 正明取締役
- 鈴庄 一喜監査役（常勤）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 43億円 | 4.4億円 | 99.27円 | — | 19.6% |
| 2013 | 42億円 | 3.2億円 | 71.46円 | — | 12.1% |
| 2014 | 44億円 | 3.4億円 | 75.64円 | — | 11.5% |
| 2015 | 45億円 | 4.1億円 | 92.2円 | — | 12.4% |
| 2016 | 45億円 | 3億円 | 67.08円 | 5円 | 8.1% |
| 2017 | 46億円 | 2.2億円 | 50.36円 | 5円 | 5.7% |
| 2018 | 49億円 | 18百万円 | 4.14円 | 5円 | 0.5% |
| 2019 | 56億円 | 89百万円 | 20.14円 | 5円 | 2.2% |
| 2020 | 57億円 | 1.2億円 | 26.43円 | 5円 | 2.9% |
| 2021 | 52億円 | -9.4億円 | -212.92円 | — | -25.6% |
| 2022 | 49億円 | 1.6億円 | 35.12円 | 5円 | 4.7% |
| 2023 | 46億円 | 47百万円 | 10.61円 | 5円 | 1.4% |
| 2024 | 54億円 | 1.4億円 | 30.57円 | 5円 | 3.9% |
| 2025 | 65億円 | 1.5億円 | 33.17円 | 5円 | 4.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他71.4%
- その他法人24.8%
- 証券会社3.1%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社オーガニックパートナーズ農業支援事業連結 100%
- 株式会社シェアガーデンホールディングス農業支援事業連結 68.3%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社事務所・東京都 / 国内事業所等・兵庫県 / 弘前センター・青森県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費11億円
- 給料手当5.6億円
- 業務委託・手数料2.8億円
- 研究開発費30百万円
- 退職給付費用20百万円
- 減価償却費19百万円
- 貸倒引当金繰入額5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは4.1%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案を作成し決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2020/03/04農林水産省9万円
農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金
- 2019/06/13農林水産省450万円
アグリビジネス展開支援事業
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。