主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.20倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 (1) BtoB-PF FOOD事業「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注１.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、…
セグメント別売上構成
- BtoB-PF FOOD63.4%119億円
- BtoB-PF ES36.6%69億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針である「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、…
中期経営計画・IR資料（インフォマート公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社）21.15%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.06%
- 3米多比 昌治5.65%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行）4.29%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）3.74%
- 6藤田 尚武3.02%
- 7株式会社三菱UFJ銀行2.83%
- 8株式会社ジェフグルメカード2.83%
- 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.61%
- 10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.34%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 49億円
- 前年比 +13.9%
- 純利益
- 6.1億円
- 前年比 +99.6%
- EPS
- 2.55円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。純投資 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式純投資目的以外 取引関係の維持・発展などを目的とした投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先企業との取引関係の維持・発展などにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断しております。また、当該方針に基づき取締役会では毎年、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名18百万円
- 社内取締役5名1.44億円
- 社外役員 (一括)6名42百万円
役員一覧
- 藤田 尚武取締役6,836,218株
- 中島 健取締役185,668株
- 村上 肇取締役副社長175,725株
- 長尾 收取締役63,124株
- 宮澤 等常勤監査役48,000株
- 木村 慎代表取締役社長47,586株
- 兼川 真紀取締役
- 加藤 一隆取締役
- 岡橋 輝和取締役
- 李 成一取締役
- 瀧野 良夫監査役
- 矢部 芳一監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 33億円 | 3.6億円 | 6.4円 | 7255円 | 14.4% |
| 2012 | 38億円 | 5億円 | 4.34円 | 5850円 | 18.2% |
| 2013 | 43億円 | 6.3億円 | 5.44円 | 31.69円 | 20.6% |
| 2014 | 50億円 | 12億円 | 9.93円 | 19.38円 | 32.3% |
| 2015 | 56億円 | 13億円 | 21.38円 | 11.76円 | 19.5% |
| 2016 | 62億円 | 12億円 | 9.29円 | 11.8円 | 12.5% |
| 2017 | 67億円 | 3.8億円 | 3.17円 | 6.54円 | 4% |
| 2018 | 76億円 | 16億円 | 13.59円 | 7.34円 | 15.7% |
| 2019 | 85億円 | 17億円 | 7.41円 | 7.41円 | 15.9% |
| 2020 | 88億円 | 10億円 | 4.44円 | 3.71円 | 9.1% |
| 2021 | 98億円 | 5.4億円 | 2.36円 | 1.43円 | 4.8% |
| 2022 | 110億円 | 2.9億円 | 1.25円 | 0.72円 | 2.5% |
| 2023 | 134億円 | 3億円 | 1.31円 | 0.97円 | 2.7% |
| 2024 | 156億円 | 6.6億円 | 2.9円 | 1.74円 | 6.1% |
| 2025 | 188億円 | 19億円 | 8.49円 | 5.44円 | 16.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 外国法人等49.2%
- 個人・その他30.5%
- 金融機関16.6%
- その他法人2.5%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社タノムWEBサービスの運営・開発事業連結 97%
- 株式会社Restartz店舗運営プラットフォームアプリの開発連結 55%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 西日本営業所・大阪府 / 福岡営業所・福岡県 / 札幌営業所・北海道 / 沖縄営業所・沖縄県 / 三軒茶屋ラボ・東京都 / 名古屋営業所・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当30億円
- 販売促進費18億円
- 業務委託・手数料14億円
- 減価償却費6.7億円
- 賞与・引当金4.6億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 退職給付費用1億円
- 貸倒引当金繰入額7百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは16.5%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ア．取締役に対する報酬当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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