主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在、当社(バリューコマース株式会社)、持分法適用関連会社1社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額及び投資効率)を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、…
セグメント別売上構成
- マーケティングソリューション事業53.9%130億円
- ECソリューション事業40.7%98億円
- Travel Tech Business5.4%13億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社は、情報技術を用いて正しい情報を効率的につなぐことで、コマース事業者のパフォーマンス(流通総額及び投資効率)の向上に貢献するとともに、正しい情報を必要とする方々の意思決定をサポートすることを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.14%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.45%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.04%
- 4JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.00%
- 5BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH FOR TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.70%
- 6JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.54%
- 7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.51%
- 8野村信託銀行株式会社(投信口)1.31%
- 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.11%
- 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.96%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 29億円
- 純利益
- -2.2億円
- EPS
- -10.37円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名2.05億円
- 社外役員 (一括)4名39百万円
役員一覧
- 香川 仁代表取締役社長最高経営責任者34,610株
- 遠藤 雅知取締役最高財務責任者コーポレート本部長17,700株
- 長谷川 拓取締役マーケティングソリューションズ事業管掌3,960株
- 安房 正浩取締役トラベルテック事業管掌3,060株
- 田邉 浩一郎取締役グローバルマーケティングソリューションズ管掌3,060株
- 粕谷 吉正取締役事業開発管掌事業開発室長3,060株
- 塩川 直子取締役(監査等委員)
- 池田 明霞取締役(監査等委員)
- 渡辺 絢取締役(監査等委員)
- 髙橋 敏夫取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 78億円 | 4.4億円 | 2,299.13円 | 750円 | 10% |
| 2012 | 95億円 | 6.3億円 | 17.01円 | 1100円 | 14.2% |
| 2013 | 120億円 | 9.6億円 | 29.09円 | 606.5円 | 21.2% |
| 2014 | 134億円 | 9.6億円 | 28.86円 | 11円 | 18.4% |
| 2015 | 167億円 | 10億円 | 31.07円 | 10円 | 17.6% |
| 2016 | 175億円 | 3.5億円 | 10.39円 | 4円 | 5.6% |
| 2017 | 169億円 | 10億円 | 31.4円 | 10円 | 15.5% |
| 2018 | 208億円 | 26億円 | 80.78円 | 25円 | 32.4% |
| 2019 | 257億円 | 33億円 | 103.57円 | 33円 | 32.4% |
| 2020 | 292億円 | 43億円 | 132.13円 | 41円 | 32.6% |
| 2021 | 336億円 | 33億円 | 100.92円 | 43円 | 20.9% |
| 2022 | 357億円 | 58億円 | 179.6円 | 56円 | 31.1% |
| 2023 | 294億円 | 34億円 | 105.16円 | 53円 | 15.7% |
| 2024 | 304億円 | 29億円 | 113.24円 | 57円 | 16.2% |
| 2025 | 242億円 | 4.9億円 | 22.52円 | 49円 | 3.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他74.7%
- 外国法人等12.7%
- 金融機関8.2%
- 証券会社2.8%
- その他法人1.1%
- 外国個人0.5%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社他・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当18億円
- 業務委託・手数料7.4億円
- その他販管費6億円
- 減価償却費48百万円
- 貸倒引当金繰入額11百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは3.9%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額について、金銭報酬は、2024年3月22日開催の第28期定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名であります。また、金銭報酬とは別枠として、2022年3月23日開催の第26期定時株主総会において、勤務条件型譲渡制限付株式:年額20百万円以内、業績条件型譲渡制限付株式:3事業年度で80百万円以内と決議いただいております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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