株式コード

stocks/2484

出前館

スタンダード情報・通信業[ 8月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
-17.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
73.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
1.14倍
25営業日で1.5倍以上
7
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。事業区分事業内容出前館事業 ・ サイト運営・管理 ・ システム開発 ・ 広告運営・管理 ・ 配達代行 (1) 出前館事業の仕組みについて出前館事業は、主に「出前館」で構成されます。また、2024年8月から2025年8月までの期間には、LINEヤフー株式会社と共同で「Yahoo!クイックマート」のサービスも提供しておりました。「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店が出店しております。「出前館」は、…

セグメント別売上構成

  • 通信販売事業1.0%4.9億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「出前館事業」をメインビジネスとしております。「出前館事業」におきましては、加盟店に対しては新たな販売手法の提供、ユーザーに対してはアプリやウェブで注文した商品が時間通りに届く利便性の高いサービスの提供、配達員に対しては効率良く収入を得られるフレキシブルな働き方を提供することを目指しており、当社のミッションである「テクノロジーで時間価値を高める」ことを目標として、テクノロジーの力を駆使し人々の生活や時間をより価値あるものにしていくため、…

大株主FY2025 有報

  • 1LINEヤフー株式会社35.30%
  • 2未来Fund有限責任事業組合18.42%
  • 3KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)13.14%
  • 4ザ バンク オブ ニューヨーク 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.37%
  • 5中村 利江(戸籍名:西村 利江)2.06%
  • 6ザ バンク オブ ニューヨーク 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.50%
  • 7INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.15%
  • 8株式会社SBI証券0.79%
  • 9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.74%
  • 10ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.45%

最新の決算(短信)

2026.04.14 決算短信 2026年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (578KB) NEW PDF (578KB) NEW

今期実績

売上収益
180億円
前年比 -13.9%
純利益
-32億円
EPS
-28.52円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役283百万円
  • 社外役員 (一括)829百万円

役員一覧

  • 矢野  哲代表取締役社長(CEO)138,695
  • 伊藤 嘉恵監査役
  • 坂上 亮介取締役
  • 富山 浩樹取締役
  • 小笹  文取締役
  • 山崎  操常勤監査役
  • 森 一生取締役
  • 舛田  淳取締役
  • 落合 紀貴監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201214億円1.2億円11.14円700円5.4%
201321億円97百万円2.35円8円4.6%
201436億円1.7億円4.28円5円8.4%
201537億円97百万円2.42円7円4.7%
201642億円3.5億円34.51円10円15.6%
201749億円4.3億円10.72円3.3円17.3%
201854億円5.6億円13.79円3.6円18.8%
201967億円-1億円-2.53円3.6円-3.4%
2020103億円-42億円-73.86円-26.7%
2021290億円-219億円-265.99円
2022473億円-362億円-284.24円
2023514億円-122億円-92.25円-25.2%
2024504億円-37億円-28.19円-9.4%
2025397億円-50億円-43.62円-15.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他39.6%
  • その他法人35.3%
  • 外国法人等22.4%
  • 証券会社2.0%
  • 外国個人0.6%
  • 金融機関0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社出前館コミュニケーションズ出前館事業連結 100%
  • LINEヤフー株式会社グループ会社の経営管理持分 35.3%
  • ソフトバンクグループジャパン株式会社持株会社持分 35.3%
  • ソフトバンクグループ株式会社持株会社持分 35.3%
  • ソフトバンク株式会社通信業持分 35.3%
  • Aホールディングス株式会社持株会社持分 35.3%
  • NAVER Corporationビジネスプラットフォームサービス事業持分 27.7%
  • NAVER J.Hub株式会社ビジネスプラットフォームサービス事業持分 18.4%
  • 未来Fund有限責任事業組合LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行持分 18.4%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

東京本社・東京都 / 大阪支社・大阪府 / ㈱出前館コミュニケーションズ本社・鹿児島県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当24億円
  • 広告宣伝費13億円
  • 賞与・引当金84百万円
  • 貸倒引当金繰入額18百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは-15.3%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役にあっては取締役会、監査役にあっては監査役会であり、それぞれ株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で報酬額を決定する権限を有しております。取締役の報酬限度額は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許78

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。