株式コード

stocks/2483

翻訳センター

スタンダードサービス業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
80.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.80倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次に掲げる事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1.翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、…

セグメント別売上構成

  • 翻訳事業75.9%85億円
  • 通訳事業10.6%12億円
  • 派遣事業10.5%12億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。…

中期経営計画・IR資料(翻訳センター公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1エムスリー株式会社19.78%
  • 2株式会社UH Partners 27.48%
  • 3光通信株式会社7.43%
  • 4株式会社UH Partners 36.29%
  • 5東 郁男3.84%
  • 6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.26%
  • 7内藤 征吾2.73%
  • 8二宮 俊一郎1.95%
  • 9秋元 利規1.79%
  • 10翻訳センター従業員持株会1.63%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
109億円
前年比 -3%
純利益
4.6億円
前年比 -36.1%
EPS
137.79円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
113億円
前年比 +3.9%
営業利益
7.5億円
前年比 +6.2%
純利益
5億円
前年比 +8.1%
EPS / 配当
148.74円
配当 140

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社グループは、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスの提供を通じて、持続的な成長と翻訳事業の高付加価値化を実現するため、業務提携やサービスの拡充などの経営戦略の一環として、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役41.23億円
  • 社外役員 (一括)324百万円

役員一覧

  • 二宮 俊一郎代表取締役社長67,900
  • 魚谷 昌司取締役管理統括(兼)経理部長11,200
  • 武山 佳憲取締役営業統括(兼)医薬本部長医薬本部制作部長マーケティング部長11,000
  • 西野 奈々取締役業務統括3,000
  • 大西 耕太郎取締役(監査等委員)2,400
  • 山本 淳取締役(監査等委員)
  • 村田 淳一取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201255億円2.3億円135.22円4500円10.3%
201373億円2.2億円130.7円4500円9.2%
201488億円1.8億円53.13円45円7%
201592億円2.8億円84円48円10.4%
201692億円4.3億円255.48円53円14.4%
2017102億円4.4億円263.78円55円13.4%
2018106億円5.7億円168.21円58円15.2%
2019120億円6.3億円187.39円35円15.2%
2020116億円3.1億円91.82円42円6.8%
202199億円1.2億円35.39円20円2.5%
2022103億円5.7億円172.14円40円11.9%
2023109億円6.9億円205.94円45円12.7%
2024113億円7.1億円212.88円65円11.9%
2025112億円7.2億円216.18円75円11.1%
2026109億円4.6億円137.79円140円6.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人43.4%
  • 個人・その他41.4%
  • 外国法人等8.5%
  • 証券会社3.8%
  • 金融機関2.6%
  • 外国個人0.3%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社アイ・エス・エス派遣事業通訳事業その他連結 100%
  • 株式会社パナシア翻訳事業連結 100%
  • 株式会社メディア総合研究所翻訳事業連結 100%
  • 株式会社福山産業翻訳センター翻訳事業連結 100%
  • 株式会社FIPASその他連結 100%
  • ランゲージワン株式会社その他持分 46.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 名古屋営業部・愛知県 / アイ・エス・エス東京本社・東京都 / 福山産業翻訳センター広島本社・広島県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当20億円
  • 賞与・引当金2.5億円
  • 退職給付費用59百万円
  • 減価償却費45百万円
  • 役員報酬・賞与23百万円
  • 減価償却費20百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.7%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する指針を定めております。取締役報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系とし、役職ごとの方針を定めております。 a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等イ取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築するため、2021年2月12日開催の取締役会において、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達35特許7認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/04/23法務省3,807万円

    地方公共団体の一元的相談窓口における翻訳支援業務 一式

  2. 2026/04/23法務省825万円

    FAQ システムを活用した一元的相談窓口における相談対応力強化に係る事業 一式

  3. 2026/03/30法務省3,029万円

    翻訳業務請負契約一式

  4. 2026/03/12国税庁248万円

    課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務

  5. 2026/03/02特許庁1,000円

    【特許庁】特許資料に関する翻訳文作成 (英文和訳)7,920枚(予定)

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。