主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 51% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.49倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社(純粋持株会社)及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。 ① 人材サービス事業(人材派遣・人材紹介等) 人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。 人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣(正社員型派遣)」があります。「登録型派遣」は、…
セグメント別売上構成
- 人材サービス事業86.6%435億円
- CRO事業13.4%68億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念の元、事業運営を行っております。 過去には、理学系(化学・バイオ系)研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の3人に1人が、当社グループより就業するまでになりました。また、安全性情報管理業務に特化したCROとしても、事業を拡大してまいりました。現在は、…
中期経営計画・IR資料(WDBホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1中野商店株式会社49.19%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.68%
- 3特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行3.44%
- 4BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.21%
- 5光通信株式会社3.20%
- 6中野 敏光3.06%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.81%
- 8大塚 美樹2.44%
- 9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.04%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.97%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 503億円
- 前年比 -1.6%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 -9.7%
- EPS
- 141.65円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社では、売買を通じて利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要なお取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上並びに当社の中長期的な企業価値の向上の観点より有益と判断する株式について、戦略的に保有することといたします。保有株式の定期的な見直しについては、個別に判断いたします。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役3名1.33億円
- 社外役員 (一括)4名28百万円
役員一覧
- 中野 敏光代表取締役社長600,000株
- 大塚 美樹専務取締役480,000株
- 鵜飼 茂一取締役(常勤監査等委員)11,667株
- 濱田 聡取締役(監査等委員)11,239株
- 木村 裕史取締役3,281株
- 黒田 清行取締役2,461株
- 有田 知德取締役(監査等委員)2,370株
- 加藤 正久常務取締役1,525株
- 目細 実取締役(監査等委員)536株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 225億円 | 9.2億円 | 92.57円 | 3800円 | 22.8% |
| 2013 | 243億円 | 13億円 | 129.79円 | 3000円 | 25.8% |
| 2014 | 255億円 | 12億円 | 58.14円 | 22円 | 18.8% |
| 2015 | 277億円 | 15億円 | 75.62円 | 9円 | 20.6% |
| 2016 | 298億円 | 17億円 | 82.45円 | 10円 | 18.9% |
| 2017 | 327億円 | 21億円 | 103.37円 | 11円 | 19.9% |
| 2018 | 380億円 | 34億円 | 168.73円 | 17円 | 26.8% |
| 2019 | 416億円 | 29億円 | 147.31円 | 22.5円 | 19.4% |
| 2020 | 431億円 | 31億円 | 156.97円 | 27.5円 | 17.5% |
| 2021 | 441億円 | 34億円 | 171.79円 | 37.5円 | 16.6% |
| 2022 | 469億円 | 42億円 | 211.32円 | 49.5円 | 17.8% |
| 2023 | 476億円 | 35億円 | 179.75円 | 51.5円 | 13.4% |
| 2024 | 493億円 | 35億円 | 180.67円 | 72.5円 | 12.3% |
| 2025 | 511億円 | 31億円 | 155.36円 | 62.5円 | 9.9% |
| 2026 | 503億円 | 28億円 | 141.65円 | 62.5円 | 8.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人51.4%
- 個人・その他17.6%
- 金融機関15.4%
- 外国法人等14.9%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ドコ1株式会社人材派遣一元管理プラットフォームの開発・販売・運営連結 100%
- ネゾット株式会社プラットフォームの開発・運営・管理連結 100%
- 株式会社コーブリッジ薬事申請サービス、MF登録申請・国内管理人業務連結 100%
- WDB事業承継パートナーズ株式会社企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務連結 100%
- WDB工学株式会社工学系研究職・技術職人材の常用雇用型派遣連結 100%
- WDB株式会社理学系研究職の登録型・常用雇用型派遣及び人材紹介連結 100%
- Oy Medfiles Ltd.医薬品等の申請・承認関連の支援業務、医薬分野におけるラボラトリーサービス事業連結 100%
- WDB Medical Data, Inc.CRO事業連結 100%
- WDBココ株式会社医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託、医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析連結 68%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・兵庫県 / 西日本倉庫・兵庫県 / 神戸基盤研究所・兵庫県 / 六甲研修所・兵庫県 / 拠点・東京都 / CRO事業本社他2拠点・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当33億円
- 地代家賃6.6億円
- 減価償却費3億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 退職給付費用91百万円
- 退職給付費用27百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.2%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とし、他社水準、当社の業績、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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