主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 24.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.02倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、2025年11月30日現在、当社及び子会社10社(株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社エスプールブリッジ、株式会社CyberCrew、世霹股份有限公司(Shipeee))、関連会社1社(3VOLT株式会社)により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。…
セグメント別売上構成
- ビジネスソリューション事業63.4%165億円
- 人材ソリューション事業36.6%95億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」という企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目指しています。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針として、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開することで、…
中期経営計画・IR資料(エスプール公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1浦上 壮平10.29%
- 2株式会社UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 27.60%
- 3株式会社UH57.58%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.30%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.93%
- 6エスプール従業員持株会3.57%
- 7赤浦 徹3.02%
- 8佐藤 英朗2.54%
- 9光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社2.42%
- 10株式会社UH Partners 31.53%
最新の決算(短信)
2026年11月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 59億円
- 前年比 -3.2%
- 純利益
- -68百万円
- 前年比 -169.4%
- EPS
- -0.87円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づいて保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名96百万円
- 社外役員 (一括)6名30百万円
役員一覧
- 浦上 壮平代表取締役会長8,040,800株
- 赤浦 徹取締役(非常勤)2,362,400株
- 佐藤 英朗取締役管理本部担当1,984,800株
- 荒井 直取締役経営企画本部担当526,300株
- 徐 進常勤監査役145,800株
- 仲井 一彦取締役(非常勤)
- 宮沢 奈央取締役(非常勤)
- 山下 登監査役
- 畑中 裕監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 49億円 | -31百万円 | -11.92円 | — | — |
| 2013 | 54億円 | 45百万円 | 17.35円 | — | 27.1% |
| 2014 | 66億円 | 1.7億円 | 58.89円 | 10円 | 35.1% |
| 2015 | 73億円 | -68百万円 | -22.86円 | 10円 | 5.9% |
| 2016 | 92億円 | 4.1億円 | 135.85円 | 10円 | 48.2% |
| 2017 | 117億円 | 4.2億円 | 136.6円 | 18円 | 34% |
| 2018 | 148億円 | 6.2億円 | 39.27円 | 5円 | 35.6% |
| 2019 | 175億円 | 11億円 | 13.71円 | 2円 | 42.8% |
| 2020 | 210億円 | 16億円 | 20円 | 3.3円 | 42.2% |
| 2021 | 249億円 | 19億円 | 23.81円 | 6円 | 35.7% |
| 2022 | 267億円 | 20億円 | 24.74円 | 8円 | 28.9% |
| 2023 | 258億円 | 17億円 | 21.9円 | 10円 | 21.7% |
| 2024 | 256億円 | 21億円 | 26.58円 | 10円 | 22.9% |
| 2025 | 260億円 | 14億円 | 18.44円 | 10円 | 14.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他61.3%
- 金融機関13.3%
- その他法人11.3%
- 外国法人等10.7%
- 証券会社3.2%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱エスプールグローカルビジネスソリューション事業連結 100%
- ㈱エスプールセールスサポートビジネスソリューション事業連結 100%
- ㈱エスプールヒューマンソリューションズ人材ソリューション事業連結 100%
- ㈱エスプールブリッジビジネスソリューション事業連結 100%
- ㈱エスプールブルードットグリーンビジネスソリューション事業連結 100%
- ㈱エスプールプラスビジネスソリューション事業連結 100%
- ㈱エスプールリンクビジネスソリューション事業連結 100%
- ㈱エスプールロジスティクスビジネスソリューション事業連結 100%
- ㈱CyberCrewビジネスソリューション事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱エスプールプラス市原ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス市原第二ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス市川ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス茂原ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス茂原第二ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス千葉わかばファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス千葉わかば第二ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス船橋ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス船橋第二ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラス船橋第三ファーム・千葉県 / ㈱エスプールプラスあいち豊明ファーム・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当41億円
- その他販管費18億円
- 減価償却費11億円
- その他販管費2.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは14.4%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(取締役)取締役のうち、業務執行取締役の報酬は固定報酬と業績連動賞与で構成され、その金額の算定方法についての内規を定めております。非業務執行取締役は、その職務の性質上、固定報酬のみとしております。業務執行取締役の固定報酬額については、年度決算が確定した後の定時取締役会において、各人の職務内容、能力、経歴、年数に、企業価値の増減、株主還元施策、売上及び利益の増加、新規事業の育成、人材育成及び組織開発の進展度といった前期実績を反映させ、当期の各人ごとの固定報酬額を代表取締役が起案し、非業務執行の取締役、監査役も含めて取締役会において協議して決定しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁
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