主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を企業の基本使命（ミッション）とし、全ての人が生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとして掲げております。また、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」とのバリューに基づき、教育・人材育成分野におけるサービスを一貫して提供してまいりました。 当社グループは、当社及び連結子会社６社（2025年３月期末現在）で構成されており、以下の２つの主要事業を展開しております。 リカレント教育事業 本事業では、社会人に対し、経営、…
セグメント別売上構成
- プラットフォームサービス53.1%41億円
- リカレント教育46.8%36億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、…
中期経営計画・IR資料（Ａｏｂａ‐ＢＢＴ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1大前 研一34.63%
- 2㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）8.66%
- 3上原 俊彦3.25%
- 4久保 博昭1.73%
- 5酒井 拓1.64%
- 6伊藤 泰史1.44%
- 7宮本 雅史1.43%
- 8大西 寛1.24%
- 9日森 潤1.22%
- 10村井 純1.20%
最新の決算（短信）
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 77億円
- 前年比 -0.4%
- 純利益
- 2.7億円
- 前年比 +13.1%
- EPS
- 21.67円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（2008年６月より実施）を通じて取得したものであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名8百万円
- 社内取締役3名49百万円
- 社外役員 (一括)3名15百万円
役員一覧
- 政元 竜彦取締役副社長109,000株
- 徳永 裕司取締役（常勤監査等委員）108,000株
- 柴田 巌代表取締役社長ビジネス・ブレークスルー大学 事務総長49,000株
- 志村 晶取締役（監査等委員）20,000株
- 大前 創希取締役
- 大竹 弘取締役（監査等委員）
- 鎌田 由美子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 25億円 | 1.8億円 | 3,182.92円 | 1000円 | 6.4% |
| 2013 | 27億円 | 2.1億円 | 17.84円 | 1100円 | 7% |
| 2014 | 31億円 | 1.4億円 | 11.9円 | 5.5円 | 4.5% |
| 2015 | 38億円 | 2.2億円 | 19.04円 | 5.5円 | 6.9% |
| 2016 | 45億円 | 2.7億円 | 21.52円 | 8円 | 7% |
| 2017 | 49億円 | 2.3億円 | 15.92円 | 10円 | 5% |
| 2018 | 51億円 | 2.4億円 | 16.69円 | 10円 | 5.1% |
| 2019 | 54億円 | 2.4億円 | 16.81円 | 11円 | 5.1% |
| 2020 | 56億円 | 44百万円 | 3.16円 | 11円 | 0.9% |
| 2021 | 59億円 | 1億円 | 7.24円 | 11円 | 2.2% |
| 2022 | 68億円 | 2.2億円 | 15.77円 | 11円 | 5% |
| 2023 | 73億円 | 7.2億円 | 51.38円 | 16円 | 15.4% |
| 2024 | 75億円 | 2.4億円 | 17.52円 | 11円 | 5% |
| 2025 | 77億円 | 2.4億円 | 18.42円 | 11円 | 5.2% |
| 2026 | 77億円 | 2.7億円 | 21.67円 | 11円 | 5.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他84.2%
- 金融機関9.0%
- その他法人4.0%
- 外国法人等2.1%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズプラットフォームサービス連結 100%
- MentorMe㈱リカレント教育連結 100%
- ㈱ABSリカレント教育連結 100%
- ㈱Aoba-BBT Globalリカレント教育連結 100%
- ㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックリカレント教育連結 100%
- BBT ONLINE GLOBAL INC.リカレント教育連結 99.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 麹町オフィス・東京都 / 研修所・長野県 / 研修所・静岡県 / ョナルエデュケイショナルシステムズ光が丘キャンパス・東京都 / 目黒キャンパス・東京都 / 文京キャンパス・東京都 / 晴海キャンパス・東京都 / 早稲田キャンパス・東京都 / 中野キャンパス・東京都 / 用賀キャンパス・東京都 / 麻布キャンパス・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当11億円
- その他販管費3.4億円
- 業務委託・手数料2.2億円
- 業務委託・手数料2.1億円
- 福利厚生費1.7億円
- 広告宣伝費1.6億円
- 減価償却費1.5億円
- 役員報酬・賞与97百万円
- 減価償却費58百万円
- 地代家賃50百万円
- 販売促進費22百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.9%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ⅰ基本方針に関する事項当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/04/14環境省2,540万円
令和５年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る会議開催等業務【再度公告】［総合評価落札方式］
- 2022/03/15環境省2,540万円
令和４年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る会議開催等業務［総合評価落札方式］
- 2021/03/22環境省2,540万円
令和３年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る会議開催等業務［総合評価落札方式］
- 2020/03/25環境省2,540万円
令和２年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る会議開催等業務［総合評価落札方式］
- 2019/03/26環境省2,500万円
平成３１年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る業務 ［総合評価落札方式］
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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