主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 50% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.50倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社7社)においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。(1)子育て支援サービス事業 主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。 公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。 受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、…
セグメント別売上構成
- 子育て支援サービス事業53.0%330億円
- 総合人材サービス事業33.1%206億円
- 介護関連サービス事業13.7%86億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針等 少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。 そのような現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。 子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、…
中期経営計画・IR資料(ライク公式IR)古い順・最後が最新
- 統合報告書株主通信
- 2025決算説明資料Operating Performance for the Three Months Ended August 31, 2025
- 2026決算説明資料2026/01/21 IR資料 Transcript:Financial Results Briefing for the First half of the Fiscal Year Ended November 30, 2025 PDF (2,565KB) PDF (2,565KB)最新
- 2026中期経営計画書2026/01/21 IR資料 2026年5月期第2四半期(中間期)決算説明会 書きおこし PDF (3,200KB) PDF (3,200KB)最新
大株主FY2025 有報
- 1有限会社マナックス43.40%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.78%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.35%
- 4岡本 泰彦2.91%
- 5岡本 久美子2.91%
- 6株式会社テー・オー・ダブリュー2.91%
- 7三品 芳機1.45%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.81%
- 9谷間 高0.43%
- 10ライク従業員持株会0.42%
最新の決算(短信)
2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 480億円
- 前年比 +9.2%
- 純利益
- 9.9億円
- 前年比 +20.1%
- EPS
- 51.51円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しております。 ②ライク株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名6百万円
- 社内取締役4名72百万円
- 社外役員 (一括)4名6百万円
役員一覧
- 岡本 泰彦代表取締役会長兼社長グループCEO560,000株
- 蓬萊 仁美取締役(監査等委員)27,100株
- 村西 志野取締役コンプライアンス担当兼ライクキッズ・ライクスタッフィング担当9,100株
- 石井 大介取締役管理本部長兼財務経理部長2,300株
- 岡本 拓岳取締役ライクケア担当
- 横 大貴取締役(監査等委員)
- 赤築 健吾取締役(監査等委員)
- 麻田 祐司取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 175億円 | 6億円 | 65.88円 | 25円 | 13.7% |
| 2013 | 152億円 | 6億円 | 65.34円 | 30円 | 12.5% |
| 2014 | 150億円 | 2.6億円 | 14.15円 | 30円 | 5.3% |
| 2015 | 181億円 | 3.3億円 | 18.06円 | 30円 | 6.8% |
| 2016 | 318億円 | 18億円 | 203.56円 | 40円 | 31% |
| 2017 | 401億円 | 8.1億円 | 86.53円 | 36円 | 12.3% |
| 2018 | 457億円 | 15億円 | 81.49円 | 29円 | 21.3% |
| 2019 | 478億円 | 16億円 | 84.58円 | 26円 | 19.1% |
| 2020 | 511億円 | 18億円 | 94.41円 | 28円 | 18.9% |
| 2021 | 543億円 | 33億円 | 171.1円 | 50円 | 29.6% |
| 2022 | 576億円 | 33億円 | 170.87円 | 52円 | 25.2% |
| 2023 | 600億円 | 26億円 | 133.87円 | 58円 | 17.4% |
| 2024 | 605億円 | 24億円 | 127.55円 | 58円 | 15.2% |
| 2025 | 623億円 | 21億円 | 109.29円 | 60円 | 12.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他46.3%
- その他法人43.8%
- 金融機関8.7%
- 外国法人等1.0%
- 証券会社0.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- デジタルディフェンス有限会社子育て支援サービス事業連結 100%
- ライクキッズ株式会社子育て支援サービス事業連結 100%
- ライクケア株式会社介護関連サービス事業連結 100%
- ライクスタッフィング株式会社総合人材サービス事業連結 100%
- ライクプロダクツ株式会社グループ内の物品調達、外部販売サービス連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 本社・東京都 / にじいろ保育園梅が丘他認可保育園4園
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当17億円
- その他販管費14億円
- 租税公課11億円
- 給料手当8.5億円
- 地代家賃5.1億円
- その他販管費1.5億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 減価償却費10百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.1%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年3月17日開催の取締役会において、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要は次のとおりです。a.基本報酬は固定報酬とし、当社の業績及び職務執行状況等を総合的に勘案し決定する。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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