株式コード

stocks/2454

オールアバウト

スタンダードサービス業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
-13.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
50.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
1.12倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。 (マーケティングソリューション)(1) メディア&デジタルマーケティング事業メディア&デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するインターネットメディアによる広告収益のほか、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を獲得しているビジネスです。…

セグメント別売上構成

  • コンシューマサービス86.8%139億円
  • マーケティングソリューション13.2%21億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、ESG/SDGsの観点からも、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。こうした企業活動を行う上で大切にする考え方として「システムではなく、人間。」という言葉を掲げており、最新のテクノロジーを取り入れながらも、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本テレビ放送網株式会社24.20%
  • 2株式会社NTTドコモ14.97%
  • 3株式会社リクルートホールディングス7.04%
  • 4大日本印刷株式会社6.16%
  • 5山口憲一4.69%
  • 6広田証券株式会社2.77%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.46%
  • 8江幡哲也2.42%
  • 9小西晧1.69%
  • 10株式会社SBI証券0.56%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
155億円
前年比 -3.1%
純利益
-4.7億円
EPS
-33.66円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
156億円
前年比 +0.9%
営業利益
20百万円
純利益
-7億円
EPS / 配当
-49.8円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務提携、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役41.41億円
  • 社外役員 (一括)312百万円

役員一覧

  • 江幡 哲也代表取締役社長グループCEO372,308
  • 森田 恭弘取締役CAO86,871
  • 土門 裕之取締役83,923
  • 宮﨑 秀幸取締役32,212
  • 伊藤 邦宏取締役
  • 山縣 敦彦取締役(監査等委員)
  • 武田 健二取締役(監査等委員)
  • 渡邊 龍男取締役(監査等委員)
  • 澤 桂一取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201228億円-4百万円-0.3円0.9%
201333億円1.4億円10.4円200円4.1%
201444億円80百万円5.98円1円2.3%
201563億円89百万円6.63円1.5円2.5%
201678億円-1.3億円-9.61円1.5円
2017104億円2.3億円17.17円3円6.6%
2018139億円3.3億円24.62円5円9%
2019149億円-30百万円-2.25円2円
2020156億円2億円15.24円3円5.6%
2021173億円5億円37.44円7円12.5%
2022154億円3.4億円25.36円7円7.7%
2023169億円-83百万円-6.06円3円
2024157億円-4.6億円-32.96円3円
2025160億円3円
2026155億円-4.7億円-33.66円1円

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人52.7%
  • 個人・その他40.3%
  • 証券会社3.7%
  • 金融機関2.5%
  • 外国法人等0.7%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社オールアバウトパートナーズインターネット広告事業連結 100%
  • 株式会社オールアバウトライフマーケティングトライアルマーケティング&コマース事業連結 100%
  • 株式会社オールアバウトナビSNSマーケティング支援事業連結 46.4%
  • 日テレ・ライフマーケティング株式会社イベント事業EC事業広告事業持分 40%
  • 日本テレビ放送網株式会社放送事業、メディア事業持分 24.3%
  • 株式会社NTTドコモ通信事業スマートライフ事業その他の事業持分 15%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / オールアバウトライフマーケティング・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 荷造運送費22億円
  • 業務委託・手数料16億円
  • 給料手当16億円
  • 退職給付費用32百万円
  • 減価償却費28百万円
  • 貸倒引当金繰入額1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは-11.2%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員報酬制度の基本的な考え方当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。また、役員報酬の審議・決定プロセスについては、委員の過半数が社外役員で構成される任意の指名・報酬委員会による審議を経ることとしており、役員の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を向上し、もってコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを期待しています。今後も、経営環境の変化に対応して、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達13特許19認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/07/01環境省6,400万円

    令和8年度国立公園多言語ランディングサイト改良及び分析等業務

  2. 2026/04/23環境省3,100万円

    令和8年度国立公園制度100周年国立公園ものがたり制作業務[総合評価落札方式]

  3. 2025/12/09環境省1,565万円

    令和7年度国立公園満喫プロジェクトランディングサイト拡充及び方向性検討等業務[総合評価落札方式]

  4. 2025/06/26環境省3,000万円

    令和7年度国立公園制度100周年国立公園ものがたり制作業務[総合評価落札方式]

  5. 2025/03/26環境省3,152万円

    令和7年度国立公園公式SNSを活用した情報発信等業務[総合評価落札方式]

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。