主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 76.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。…
セグメント別売上構成
- コミュニケーションサービス事業63.6%47億円
- Overseas Business25.8%19億円
- デジタルソリューション事業10.6%7.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。…
大株主FY2025 有報
- 1Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． （常任代理人 ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖｙ Ｊａｐａｎ合同会社）21.08%
- 2矢島 婦美子19.94%
- 3野村 しのぶ8.88%
- 4矢島 さやか8.28%
- 5鈴木 勇夫3.18%
- 6上田八木短資株式会社2.68%
- 7INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル)1.76%
- 8関谷 幸平1.40%
- 9小山 純子1.35%
- 10プラップジャパン従業員持株会1.18%
最新の決算（短信）
2026年8月期 第2四半期 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 36億円
- 前年比 +0%
- 純利益
- 1.5億円
- 前年比 -3.4%
- EPS
- 34.44円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査役3名13百万円
- 取締役7名1.06億円
- 社外監査役2名7百万円
- 社外取締役4名16百万円
- 社外役員 (一括)6名23百万円
役員一覧
- 矢 島 さやか取締役(非常勤)367,000株
- 鈴 木 勇 夫代表取締役社長141,000株
- 吉 宮 拓取締役 コミュニケーション・サービス統括本部本部長21,000株
- 飛 澤 正 人監査役（常勤）14,000株
- 三 輪 一 生取締役コミュニケーション・サービス統括本部統括副本部長6,000株
- 山 﨑 俊 彦取締役(非常勤)
- 柴 田 千 尋監査役(非常勤)
- 椎 名 礼 雄取締役(非常勤)
- 笠 野 さち子監査役(非常勤)
- 青山 直人 スタンリー取締役(非常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 43億円 | 2.1億円 | 53.59円 | 25円 | 9.6% |
| 2013 | 48億円 | 3.1億円 | 78.5円 | 27円 | 12.9% |
| 2014 | 55億円 | 3.2億円 | 80.15円 | 29円 | 12% |
| 2015 | 54億円 | 3.9億円 | 97.78円 | 31円 | 13.3% |
| 2016 | 54億円 | 3.8億円 | 94.92円 | 33円 | 11.8% |
| 2017 | 66億円 | 4.4億円 | 109.9円 | 35円 | 12.7% |
| 2018 | 68億円 | 5.4億円 | 134.66円 | 37円 | 14.1% |
| 2019 | 61億円 | 4.1億円 | 101.7円 | 39円 | 9.8% |
| 2020 | 48億円 | 1.7億円 | 43.56円 | 40円 | 4.1% |
| 2021 | 82億円 | 1.4億円 | 34.82円 | 40円 | 3.3% |
| 2022 | 63億円 | 1.6億円 | 39.26円 | 40円 | 3.5% |
| 2023 | 66億円 | 4.4億円 | 99.88円 | 40円 | 9% |
| 2024 | 69億円 | 2.3億円 | 51.43円 | 40円 | 4.5% |
| 2025 | 74億円 | 4.8億円 | 107.45円 | 41円 | 9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他70.6%
- 外国法人等22.6%
- その他法人4.1%
- 証券会社1.6%
- 金融機関1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- プラップコンサルティング㈱危機管理コンサルティング業務連結 100%
- ㈱トランスコネクト翻訳および通訳業務ＰＲサポート業務連結 100%
- ㈱ブレインズ・カンパニーＰＲ業務連結 100%
- ㈱ポインツジャパン広告の企画および製作連結 100%
- ㈱旭エージェンシーＰＲ業務連結 100%
- POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED広告の企画および製作連結 100%
- PRAP ASIA PTE.LTD.シンガポールにおけるグループ会社の経営管理連結 100%
- PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.広告の企画および製作連結 100%
- WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.デジタルマーケティング業務連結 100%
- プラップノード㈱コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売連結 96%
- ㈱プレシジョンマーケティングデジタルマーケティング業務連結 92%
- 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司ＰＲ業務連結 60%
- 北京普楽普公共関係顧問有限公司ＰＲ業務連結 60%
- WPP Group Plc．広告業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱ブレインズ・カンパニー 本社・東京都 / ㈱旭エージェンシー 本社・東京都 / ㈱ポインツジャパン 本社・東京都 / プラップノード㈱ 本社・東京都 / ㈱プレシジョンマーケティング 本社・東京都 / プラップコンサルティング㈱ 本社・東京都 / 北京普楽普公共関係顧問有限公司 本社 / 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司 本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当8.4億円
- その他販管費8億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- 地代家賃81百万円
- 減価償却費59百万円
- 減価償却費58百万円
- 退職給付費用9百万円
- 役員報酬・賞与8百万円
- 賞与・引当金7百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8.6%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び社外監査役から適切な助言を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ⅰ．取締役の報酬等は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/04/01資源エネルギー庁2,156万円
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成）
- 2020/03/30国土交通省1,400万円
令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金
- 2019/10/30国土交通省1,400万円
令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金
国の調達（受注）
- 2025/08/04厚生労働省1,175万円
予防接種・ワクチンに関する広報分析等業務一式
- 2025/03/05経済産業省1,999万円
令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成）
- 2024/03/08経済産業省2,300万円
令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成）
- 2023/09/20防衛省164万円
令和５年度メディアトレーニング
- 2022/09/12防衛省118万円
令和４年度メディアトレーニング
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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