主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 30.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、…
セグメント別売上構成
- レンタル事業61.3%268億円
- 販売事業20.4%89億円
- Platform Business11.8%52億円
- 海外事業6.5%29億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、仮設機材等の提供を通じて、高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。建設業界を取り巻く環境が変化するなか、当社グループは、お客様のニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供に努めるとともに、品質、安全性および供給力の向上に加え、高付加価値化と生産性向上を通じて、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。…
中期経営計画・IR資料（タカミヤ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1有限会社タカミヤ18.88%
- 2株式会社ライズ・エイト9.52%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.81%
- 4株式会社Ｑｕａｔｔｒｏ4.27%
- 5髙宮豊治3.60%
- 6タカミヤ従業員持株会3.58%
- 7高宮千佳子3.39%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.20%
- 9ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）2.48%
- 10株式会社三菱ＵＦＪ銀行1.95%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 452億円
- 前年比 +3.2%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 +40.9%
- EPS
- 37.85円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 485億円
- 前年比 +7.3%
- 営業利益
- 37億円
- 前年比 +11.7%
- 純利益
- 19億円
- 前年比 +6.7%
- EPS / 配当
- 40.37円
- 配当 16円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、純投資を目的とした「投資株式」の他に、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、関係会社以外の株式を「特定投資株式」として取得・保有する場合があります。なお、「特定投資株式」には上場株式、非上場株式の両方が含まれ、その全てが貸借対照表の「投資その他の資産」に含まれます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務上または取引上良好な関係を構築し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名12百万円
- 社内取締役7名3.22億円
- 社外役員 (一括)5名19百万円
役員一覧
- 髙 宮 一 雅代表取締役会長兼社長465,000株
- 髙 宮 章 好代表取締役副社長321,000株
- 安 部 努専務取締役163,000株
- 下 川 浩 司取締役139,000株
- 安 田 秀 樹取締役常務執行役員経営戦略本部長Takamiya Lab.本部長104,000株
- 川 上 和 伯取締役執行役員営業本部長Takamiya Lab.副本部長74,000株
- 向 山 雄 樹取締役執行役員製造本部長Takamiya Lab.副本部長59,000株
- 辰 見 知 哉取締役執行役員経営管理本部長Takamiya Lab.副本部長50,000株
- 古 市 德取締役15,000株
- 酒 谷 佳 弘取締役（監査等委員）9,000株
- 桝 野 隆 史取締役（常勤監査等委員）7,000株
- 加 藤 幸 江取締役（監査等委員）5,000株
- 上 甲 悌 二取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 232億円 | 7.6億円 | 17.47円 | 20円 | 12.7% |
| 2013 | 281億円 | 8.1億円 | 18.83円 | 20円 | 12.2% |
| 2014 | 324億円 | 18億円 | 40.17円 | 13円 | 21.5% |
| 2015 | 343億円 | 21億円 | 46.17円 | 16円 | 19.8% |
| 2016 | 344億円 | 22億円 | 48.12円 | 10円 | 18.5% |
| 2017 | 368億円 | 15億円 | 35.14円 | 10円 | 12.6% |
| 2018 | 361億円 | 13億円 | 29.26円 | 11円 | 9.8% |
| 2019 | 422億円 | 16億円 | 38.22円 | 11円 | 12% |
| 2020 | 461億円 | 24億円 | 52.74円 | 14円 | 14.7% |
| 2021 | 388億円 | 8.6億円 | 18.41円 | 14円 | 4.7% |
| 2022 | 398億円 | 9.7億円 | 20.73円 | 14円 | 5.2% |
| 2023 | 419億円 | 15億円 | 31.36円 | 14円 | 7.6% |
| 2024 | 441億円 | 19億円 | 40.53円 | 14円 | 9.1% |
| 2025 | 438億円 | 12億円 | 26.65円 | 16円 | 5.7% |
| 2026 | 452億円 | 17億円 | 37.85円 | 16円 | 7.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人38.9%
- 個人・その他32.3%
- 金融機関21.0%
- 外国法人等6.5%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エコ・トライレンタル事業連結 100%
- ㈱キャディアンレンタル事業連結 100%
- ㈱トータル都市整備レンタル事業連結 100%
- ㈱ナカヤ機材レンタル事業連結 100%
- 日建リース㈱レンタル事業連結 100%
- ㈱ヒラマツレンタル事業連結 100%
- ㈱青森アトムレンタル事業連結 100%
- DIMENSION-ALL INC.海外事業連結 100%
- ホリーコリア㈱海外事業連結 100%
- ホリーベトナム㈲海外事業連結 100%
- ㈱イワタレンタル事業連結 60%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
宮城仙台第二Base・宮城県 / 新潟横越Base・新潟県 / 埼玉久喜Base・埼玉県 / 東海木曽岬Base・三重県 / 大阪摂津Base・大阪府 / 香川さぬきBase・香川県 / 群馬工場・群馬県 / 桑名工場・三重県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当42億円
- 地代家賃8.1億円
- 賞与・引当金5億円
- 地代家賃4.7億円
- 退職給付費用2.2億円
- 株式報酬60百万円
- 貸倒引当金繰入額40百万円
- 減価償却費17百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.5%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社グループの長期継続的な成長性ならびに企業価値の向上を図るべく株主利益に立脚した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。その内容は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「株式報酬」により構成されております。ただし、監督機能を担う社外取締役および監査等委員についてはその職務に鑑み、基本報酬のみとしております。…
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政府データ
認定・届出
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