株式コード

stocks/2440

ぐるなび

スタンダードサービス業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.5倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
47.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.90倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ぐるなび)及び連結子会社3社により構成されており、その主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。また上記のほかに、関連会社として株式会社日本食材情報、その他の関係会社として楽天グループ株式会社があります。当社グループの具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。 (1) 基盤事業① 飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』(以下『楽天ぐるなび』という。)を通して、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なより良い社会の実現に貢献していく企業であり続けることを経営方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社は、2024年3月期から2026年3月期までの中期事業方針のもと、…

大株主FY2026 有報

  • 1楽天グループ株式会社16.44%
  • 2滝 久雄12.58%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.02%
  • 4株式会社SHIFT4.00%
  • 5公益財団法人日本交通文化協会3.30%
  • 6杉原 章郎(注)12.32%
  • 7小田急電鉄株式会社2.00%
  • 8東京地下鉄株式会社1.73%
  • 9滝 裕子1.50%
  • 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.47%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
141億円
前年比 +5%
純利益
2.4億円
前年比 +11.9%
EPS
4.18円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
151億円
前年比 +6.8%
営業利益
-8.3億円
純利益
-10億円
EPS / 配当
-17.74円
配当 0

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員115百万円
  • 社内取締役21.05億円
  • 社外役員 (一括)526百万円

役員一覧

  • 滝  久雄取締役 会長7,097,800
  • 杉原 章郎代表取締役社長1,322,700
  • 鈴木 清司取締役監査等委員(常勤)77,700
  • 石田 義雄(注)1取締役(社外)監査等委員20,300
  • 佐藤 英彦(注)1取締役(社外)監査等委員10,100
  • 笠原 和彦(注)1取締役(社外)4,700
  • 南木 みお(注)1取締役(社外)監査等委員2,300
  • 安藤 公二 (注)1取締役(社外)
  • 松村  亮 (注)1取締役(社外)
  • 藤原 裕久(注)1取締役(社外)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012243億円19億円39.12円20円16.1%
2013273億円20億円40.15円20円14.7%
2014305億円24億円49.56円30円16.1%
2015326億円33億円67.26円28円19.6%
2016346億円44億円90.19円38円23.2%
2017370億円48億円102.25円42円25.1%
2018362億円32億円68.27円44円17.2%
2019327億円5.8億円12.42円8円3.1%
2020309億円9.5億円20.26円8円5%
2021162億円-97億円-206.9円-68.1%
2022129億円-58億円-114.46円-63.9%
2023123億円-23億円-44.25円-29.3%
2024130億円-3.6億円-8.98円-5.6%
2025135億円2.1億円2円3.8%
2026141億円2.4億円4.18円4.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他47.3%
  • その他法人32.6%
  • 金融機関12.9%
  • 外国法人等4.3%
  • 証券会社2.7%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱ぐるなびサポートアソシエ事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供連結 100%
  • ㈱Gダイニング飲食店の経営、企画、運営及び管理等連結 100%
  • ぐるなび上海社中国の日本ファン、日本食ファンに対する日本のグルメ文化の配信、現地のネットワークを利用した日本食の輸出促進連結 80%
  • 楽天グループ㈱インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の運営等持分 16.44%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都 / 名古屋営業所・愛知県 / 名古屋営業所・愛知県 / 大阪営業所・大阪府 / 大阪営業所・大阪府 / 福岡営業所・福岡県 / 福岡営業所・福岡県 / ぐるなびフードホールワイ・愛知県 / ぐるなびフードホールワイ・愛知県 / ぐるなびフードホールワイ・東京都 / ぐるなびフードホールワイ・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当38億円
  • 地代家賃9.9億円
  • 業務委託・手数料6.4億円
  • 販売促進費2.7億円
  • 賞与・引当金2.7億円
  • 貸倒引当金繰入額14百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.6%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】イ.取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項1.基本方針当社取締役の報酬等(以下単に「報酬」といいます。)は、企業理念を実践し、かつ企業価値向上を実現できる人材の獲得に資するものであることを前提に、経済環境や市場水準をふまえ各取締役に求められる役割・責任に応じた貢献に報いることを基本方針として決定するものとします。2.報酬体系及びその額等の決定方針当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)の報酬は、「固定基本報酬」、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金15国の調達6特許1,560認定1

補助金(交付実績)

  1. 2024/03/05農林水産省1.5億円

    米粉利用拡大支援対策事業/米・米粉消費拡大対策事業

  2. 2024/02/29農林水産省9,000万円

    木材製品等の輸出支援対策事業/日本産木材製品のプロモーション活動支援事

  3. 2024/02/19農林水産省11億円

    米粉利用拡大支援対策事業/米粉商品開発等支援対策事業

  4. 2023/06/29農林水産省4,500万円

    鳥獣被害防止総合対策推進交付金

  5. 2023/05/19農林水産省4,000万円

    鳥獣被害防止総合対策推進交付金

国の調達(受注)

  1. 2026/04/24農林水産省1,400万円

    令和8年度食育活動の全国展開委託事業(官民連携食育プラットフォーム及び食育実践優良法人顕彰制度の運営業務)

  2. 2024/06/11消費者庁448万円

    2025年大阪・関西万博に向けた食品ロス削減実証事業

  3. 2024/05/23消費者庁4,541万円

    外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組に係る実態調査及び動画研修教材に関する業務

  4. 2023/07/31経済産業省436万円

    令和5年度市場競争環境評価調査(飲食サービス業の競争環境整備に向けた商慣行実態調査)

  5. 2023/03/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構15億円

    グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。