主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 20.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 62.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 85% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と子会社6社、孫会社1社で構成されており、国内外においてPR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業の3事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。 セグメント名称内 容PR事業PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略で、企業等がパブリック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。PRは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、…
セグメント別売上構成
- PR事業72.3%62億円
- インフルエンサーマーケティング事業15.1%13億円
- AI・ビッグデータソリューション事業12.6%11億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営環境昨今のPR業界においては、従来型の広報活動支援や危機管理広報コンサルティングに対する需要が引き続き堅調に推移しております。加えて、企業のマーケティング活動や統合コミュニケーション戦略にPR手法を組み込む動きが進展するとともに、デジタルメディアの拡大やAI等の技術革新を背景とした新たなPR手法の活用も広がっております。この結果、PR市場は領域の拡張とともに持続的な成長が期待される環境にあります。このような経営環境の下、当社グループは、顧客課題の高度化・多様化およびメディア環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、…
大株主FY2025 有報
- 1㈱新東通信32.91%
- 2㈱麻布ビルディング12.66%
- 3真瀬 正義4.34%
- 4谷 鉄也3.79%
- 5㈱日本カストディ銀行(信託口)3.10%
- 6石栗 正崇2.00%
- 7バリューサポート投資事業組合業務執行組合員エピック アドバイザーズ株式会社1.53%
- 8古賀 尚文1.46%
- 9共Pグループ従業員持株会1.42%
- 10鈴木 泰弘1.31%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 23億円
- 前年比 +15.2%
- 純利益
- 2.7億円
- 前年比 +24.8%
- EPS
- 30.75円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、取引関係、投資先等との業務提携関係の維持強化や発展が必要と認められるなど、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役9名1.87億円
- 社外役員 (一括)5名13百万円
役員一覧
- 谷鉄也取締役会長331,279株
- 石栗正崇取締役社長執行役員(代表取締役)PRアカウント事業統括本部本部長174,733株
- 古賀尚文取締役名誉会長127,279株
- 沼田英之取締役上席執行役員名古屋支店長61,876株
- 木村忠久取締役上席執行役員CCO59,700株
- 信澤勝之取締役常務執行役員コーポレート本部本部長43,368株
- 松川和正取締役常務執行役員PRアカウント事業統括本部副本部長15,448株
- 立花圭亮取締役上席執行役員DX推進室室長14,680株
- 髙橋千秋取締役 監査等委員2,400株
- 尼崎勝司取締役0株
- 安藤教嗣取締役 監査等委員
- 早川明宏取締役 監査等委員
- 金泉俊輔取締役 監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 43億円 | 57百万円 | 46.26円 | 30円 | 5.4% |
| 2012 | 43億円 | 19百万円 | 15.27円 | 30円 | 1.8% |
| 2013 | 40億円 | -57百万円 | -46.4円 | — | -5.6% |
| 2014 | 41億円 | -5.1億円 | -139.68円 | — | -69.4% |
| 2015 | 37億円 | 1.1億円 | 87.87円 | — | 19.3% |
| 2016 | 41億円 | 1.6億円 | 132.87円 | — | 23.3% |
| 2017 | 44億円 | 2.2億円 | 179.73円 | — | 24.8% |
| 2018 | 53億円 | 3.7億円 | 93.21円 | 5円 | 29.1% |
| 2019 | 58億円 | 3.7億円 | 93.2円 | 10円 | 21.8% |
| 2020 | 50億円 | — | — | 12円 | 0.7% |
| 2021 | 56億円 | 1.3億円 | 32.53円 | 14円 | 7.1% |
| 2022 | 53億円 | 5.2億円 | 61.15円 | 8円 | 23.4% |
| 2023 | 69億円 | 4.9億円 | 56.56円 | 10円 | 17.7% |
| 2024 | 73億円 | 5.3億円 | 60.6円 | 12円 | 16.5% |
| 2025 | 86億円 | 8.6億円 | 98.96円 | 14円 | 22.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他46.5%
- その他法人45.7%
- 金融機関3.8%
- 証券会社2.1%
- 外国法人等1.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 共和ピー・アール株式会社PR事業連結 100%
- 株式会社マンハッタンピープルPR事業連結 100%
- トータル・コミュニケーションズ株式会社PR事業連結 100%
- 株式会社ULMPR事業連結 100%
- 株式会社ディービーピーアールPR事業連結 100%
- 株式会社キーウォーカーAI・ビッグデータソリューション事業連結 61.4%
- 株式会社VAZインフルエンサーマーケティング事業連結 43.5%
- 株式会社アーツエイハン映像制作事業持分 33.4%
- 株式会社スペース・バジルPR事業持分 30%
- 株式会社新東通信広告代理店業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 山中湖保養所・山梨県 / 共和ピー・アール㈱本社・東京都 / ㈱マンハッタンピープル本社・東京都 / ㈱ULM本社・東京都 / ㈱ディービーピーアール本社・愛知県 / トータル・コミュニケーションズ㈱本社・東京都 / ㈱VAZ本社・東京都 / ㈱キーウォーカー本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当7.1億円
- 役員報酬・賞与2.8億円
- 福利厚生費1.8億円
- 減価償却費1.3億円
- 賞与・引当金98百万円
- 地代家賃90百万円
- 賞与・引当金65百万円
- 退職給付費用54百万円
- その他販管費19百万円
- 退職給付費用0百万円
- 貸倒引当金繰入額-3百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは20.1%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。1.決定方針①業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする②説明責任の果たせる透明性、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/06/18原子力安全庁907万円
[規制庁]令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業
- 2025/06/13財務省98万円
令和7年度危機管理としての対外説明研修の実施
- 2023/08/30こども家庭庁779万円
令和5年度広報研修運営業務
- 2020/10/28環境省1,782万円
令和2年度ノンステートアクターと連携した脱炭素社会に向けた意識改革推進等委託業務[総合評価落札方式]
- 2019/08/20環境省1,800万円
令和元年度脱炭素社会構築シンポジウム広報等委託業務
認定・届出
- 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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