主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 36.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社385社及び関連会社66社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱及び㈱オプト並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻くビジネス環境は大きな変革期を迎えております。生活者があらゆるものの中心となる、「生活者主導社会TM」が本格的に到来したことに加え、生活者や企業の行動においてサステナビリティが重要なファクターとなりつつあります。また、AIなど先端テクノロジーやデジタルインフラの充実により産業構造が変化すると同時に、テクノロジーによる人の能力や可能性の拡張が進行しています。こうした中、顧客企業のニーズは従来の広告・マーケティング領域にとどまらず、ビジネスモデルの変革や顧客接点の質的向上へと大きく広がっています。この劇的な環境変化を背景に、…
中期経営計画・IR資料（博報堂ＤＹホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1公益財団法人博報堂教育財団19.32%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.86%
- 3一般社団法人博政会4.98%
- 4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）3.26%
- 5株式会社朝日新聞社3.05%
- 6一般社団法人フラタニテ2.99%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.82%
- 8日本テレビ放送網株式会社2.34%
- 9博報堂ＤＹホールディングス社員持株会2.29%
- 10第一生命保険株式会社1.88%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 8,610億円
- 前年比 -9.7%
- 純利益
- 168億円
- 前年比 +55.8%
- EPS
- 46.09円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 9,100億円
- 前年比 +5.7%
- 営業利益
- 467億円
- 前年比 +4.5%
- 純利益
- 260億円
- 前年比 +55%
- EPS / 配当
- 72.42円
- 配当 32円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社及び株式会社博報堂は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、原則として当社及び株式会社博報堂は、純投資目的での投資株式は保有しておりません。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社及び株式会社博報堂は、広告業における取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役40百万円
- 社内取締役4.41億円
- 社外監査役38百万円
- 社外取締役57百万円
役員一覧
- 水 島 正 幸取締役会長159,551株
- 矢 嶋 弘 毅取締役副社長103,008株
- 江 花 昭 彦取締役副社長92,822株
- 多 田 英 孝取締役専務執行役員54,925株
- 名 倉 健 司取締役執行役員49,623株
- 西 山 泰 央取締役社長（代表取締役）42,729株
- 畑 尻 明 彦監査役（常勤）39,600株
- 禿 河 毅取締役常務執行役員38,437株
- 西 村 治監査役（常勤）33,297株
- 上 田 廣 一取締役
- 友 田 和 彦監査役
- 山 下 徹取締役
- 有 松 育 子取締役
- 服 部 暢 達取締役
- 矢 吹 公 敏監査役
- 菊 地 伸監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 9,783億円 | 86億円 | 226.64円 | 70円 | 4.3% |
| 2013 | 1兆454億円 | 129億円 | 33.96円 | 80円 | 6% |
| 2014 | 1兆959億円 | 187億円 | 49.31円 | 66円 | 8.1% |
| 2015 | 1兆1,311億円 | 199億円 | 53.22円 | 15円 | 7.9% |
| 2016 | 1兆2,150億円 | 285億円 | 76.56円 | 18円 | 10.6% |
| 2017 | 1兆2,550億円 | 258億円 | 69.45円 | 24円 | 8.9% |
| 2018 | 6,737億円 | 299億円 | 80.03円 | 26円 | 9.2% |
| 2019 | 7,735億円 | 472億円 | 127.11円 | 28円 | 15.1% |
| 2020 | 8,026億円 | 449億円 | 120.3円 | 30円 | 15.7% |
| 2021 | 7,146億円 | 265億円 | 70.92円 | 30円 | 8.5% |
| 2022 | 8,951億円 | 552億円 | 147.7円 | 32円 | 16% |
| 2023 | 9,911億円 | 310億円 | 83.16円 | 32円 | 8.6% |
| 2024 | 9,468億円 | 249億円 | 67.87円 | 32円 | 6.7% |
| 2025 | 9,533億円 | 108億円 | 29.32円 | 32円 | 2.8% |
| 2026 | 8,610億円 | 168億円 | 46.09円 | 32円 | 4.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人40.0%
- 個人・その他25.4%
- 外国法人等17.9%
- 金融機関16.0%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ENND PARTNERS㈱広告業連結 100%
- ソウルドアウト㈱広告業連結 100%
- ㈱Hakuhodo DY ONE広告業連結 100%
- ㈱デジタルホールディングス広告業連結 100%
- ㈱博報堂広告業連結 100%
- ㈱博報堂テクノロジーズその他の事業連結 100%
- ㈱博報堂ＤＹアイ・オーその他の事業連結 100%
- ㈱博報堂ＤＹキャプコその他の事業連結 100%
- ㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブその他の事業連結 100%
- ㈱博報堂ＤＹトータルサポートその他の事業連結 100%
- ㈱読売広告社広告業、その他の事業連結 100%
- ㈱大広広告業、その他の事業連結 100%
- kyu Investment Inc.その他の事業連結 100%
- HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合その他の事業連結 99.24%
- HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND２号 投資事業有限責任組合その他の事業連結 98.91%
- SO Technologies㈱広告業連結 0%
- ㈱OMD HAKUHODO広告業連結 0%
- ㈱オズマピーアール広告業連結 0%
- ㈱オプト広告業連結 0%
- ㈱カラック広告業連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社等・東京都 / 本社・東京都 / 関西支社・大阪府 / 中部支社・愛知県 / 東京本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当1,548億円
- その他販管費1,545億円
- 賞与・引当金320億円
- 減価償却費103億円
- 退職給付費用82億円
- 役員報酬・賞与12億円
- 貸倒引当金繰入額2.2億円
- 退職給付費用1.7億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.1%（業種中央値 8.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の内容に関する決定方針ⅰ取締役の報酬等の内容に関する決定方針の概要a 基本方針・グループ経営理念に根ざしたものであること・株主との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること・当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること・報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること b 決定方針の概要・取締役が受け取る報酬項目は、「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」で構成し、その概要及び支給時期は以下の表の通りとします。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとします。・報酬項目の割合については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。