株式コード

stocks/2428

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スタンダードサービス業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
29.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.95倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うE-ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)において24時間365日の決済が可能であり(注1)、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年6月期の基本方針・戦略当社は、今後5年間(2025年7月~2030年6月)の経営計画として「『Think Wild.』~ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に~」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 A.電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の2タイプの展開戦略を推進します。…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社三井住友銀行4.88%
  • 2東京中小企業投資育成株式会社3.26%
  • 3宮澤 一洋2.88%
  • 4株式会社マーブル2.82%
  • 5杉山 公敏1.92%
  • 6渡辺 佳昭1.82%
  • 7日本生命保険相互会社1.81%
  • 8上田八木短資株式会社1.70%
  • 9高橋 雅行1.67%
  • 10株式会社北洋銀行1.58%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
76億円
前年比 -8.3%
純利益
8.4億円
前年比 -8.5%
EPS
44.26円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先等との当社の事業戦略、取引先との事業上の関係、また経済合理性を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、また保有する株式数に応じて取締役会、または代表取締役にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役576百万円
  • 社外役員 (一括)416百万円

役員一覧

  • 宮澤 一洋代表取締役執行役員社長542,710
  • 加藤 達也取締役執行役員本社営業部長14,025
  • 花澤 隆取締役(監査等委員)11,729
  • 吉元 啓介取締役執行役員西日本支店長兼本社社長室長8,884
  • 浦田 祥範取締役(監査等委員)6,734
  • 東原 幸生取締役執行役員管理部長5,764
  • 中條 洋次取締役執行役員サービス開発部長3,950
  • 山本・ティレル・由美取締役(監査等委員)1,420

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201279億円13億円132.84円2000円17.8%
201369億円7.6億円37.82円25円9.8%
201476億円9.1億円46.26円47円11.3%
201589億円9.4億円48.37円50円11.5%
2016105億円14億円71.91円80円16.3%
2017103億円8.7億円46.36円50円10.2%
201898億円5億円26.31円50円6%
2019100億円3.8億円20.02円50円4.9%
202094億円4.9億円26.31円13.15円6.9%
202188億円3.9億円20.94円15.47円5.6%
202290億円5.3億円28.25円14.13円7.4%
202394億円6.4億円33.68円16.84円8.4%
2024101億円8.4億円44.29円22.15円10.3%
2025109億円11億円57.56円29円12.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他65.5%
  • 外国法人等10.6%
  • 金融機関10.4%
  • その他法人9.9%
  • 証券会社3.4%
  • 外国個人0.2%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

札幌本社・北海道 / 東京本社・東京都 / 西日本支店・大阪府

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは12.5%(業種中央値 10.3%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)76,44336,83323,60616,003-5取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)------社外役員15,59812,600-2,998-4 ②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容38,0704執行役員としての給与であります。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許20認定8

国の調達(受注)

  1. 2020/05/29情報処理推進機構590万円

    情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験中止に伴う受験手数料返還業務(振込事務業務)(単価契約)

認定・届出

  • 労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁
  • 信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁
  • 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
  • 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
  • 信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁
  • 電子決済等代行業者登録金融庁
  • 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
  • 資金移動業者登録金融庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。