株式コード

stocks/2418

ツカダ・グローバルホールディング

スタンダードサービス業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
26.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.97倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社30社、関連会社1社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)の3事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この3事業は、…

セグメント別売上構成

  • 婚礼事業53.1%388億円
  • ホテル事業42.9%313億円
  • W&R事業4.0%29億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。 ① 出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。 ② 商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。…

大株主FY2025 有報

  • 1ファインエクスパンド有限会社44.33%
  • 2塚田 正之14.93%
  • 3塚田 啓子2.59%
  • 4中尾 隆友2.11%
  • 5塚田 健斗1.64%
  • 6大田 宜明1.23%
  • 7野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)1.15%
  • 8株式会社SBI証券0.95%
  • 9JPLLC-CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.90%
  • 10ヨシダ トモヒロ0.88%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
172億円
前年比 +8.8%
純利益
8.4億円
前年比 +203.3%
EPS
17.71円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役28百万円
  • 社内取締役33.22億円
  • 社外役員 (一括)517百万円

役員一覧

  • 塚田 正之代表取締役社長7,067,700
  • 塚田 啓子専務取締役1,224,400
  • 塚田 健斗取締役人事総務部管掌777,200
  • 西谷 秀人取締役23,000
  • 千原 曜監査役2,000
  • 西堀 敬取締役2,000
  • 中村 修常勤監査役1,000
  • 柳澤 宏之監査役1,000
  • 寺地 孝之取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2011417億円27億円10,909.27円2000円15.9%
2012445億円33億円66.79円2000円16.9%
2013474億円42億円86.62円1005円18.6%
2014517億円43億円87.95円10円16.1%
2015538億円39億円79.48円10円12.8%
2016554億円20億円40.37円10円6.1%
2017573億円22億円46.19円10円6.6%
2018602億円24億円50.82円10円7%
2019611億円26億円53.78円10円7%
2020271億円-106億円-222.82円-33.4%
2021334億円-61億円-128.67円-26.3%
2022517億円15億円31.42円5円6.9%
2023575億円47億円99.16円10円18.9%
2024635億円51億円107.92円11円17.3%
2025731億円48億円100.62円12円13.7%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他44.5%
  • その他法人43.9%
  • 外国法人等5.9%
  • 証券会社4.1%
  • 金融機関1.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • グロリアブライダルジャパン㈱婚礼事業連結 100%
  • ㈱ベストグローバルホテル事業連結 100%
  • ㈱ベストブライダル婚礼事業ホテル事業連結 100%
  • ㈱ベストプランニング婚礼事業連結 100%
  • ㈱ベストホスピタリティーネットワークホテル事業婚礼事業連結 100%
  • ㈱ベストライフスタイルホテル事業連結 100%
  • (同)新浦安・SPCを営業者とする匿名組合婚礼事業連結 100%
  • ㈱BEST HERBSW&R事業連結 100%
  • ㈱RAJAW&R事業連結 100%
  • ㈱ベスト-アニバーサリー婚礼事業連結 100%
  • BEST HOSPITALITY LLCホテル事業連結 100%
  • Best Bridal Hawaii,Inc.婚礼事業連結 100%
  • Best Resort LLCホテル事業連結 100%
  • Ecpark Pte.Ltd.全社連結 100%
  • GloriaBridal Services,Inc.婚礼事業連結 100%
  • PT.Tirtha Bridal婚礼事業連結 100%
  • TGU LLC全社連結 100%
  • TSUKADA GLOBAL ASIAPTE.LTD.全社連結 100%
  • (同)ホテル天王洲・SPCを営業者とする匿名組合ホテル事業連結 95.4%
  • HNRB QOZBⅡ,LP全社連結 90%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

白金事業所・東京都 / 大阪事業所・大阪府 / 仙台事業所・宮城県 / 星ヶ丘事業所・愛知県 / 新浦安事業所・千葉県 / 大宮事業所・埼玉県 / 青山事業所・東京都 / 心斎橋事業所・大阪府 / 鴨川事業所・京都府 / 伊勢山事業所・神奈川県 / ストリングスホテル 名古屋・愛知県 / 美楽温泉SPA-HERBS・埼玉県

費用内訳FY2025 有報

  • 広告宣伝費50億円
  • 給料手当43億円
  • 業務委託・手数料21億円
  • 業務委託・手数料20億円
  • 地代家賃8.2億円
  • 減価償却費2.7億円
  • 退職給付費用43百万円
  • 退職給付費用21百万円
  • 貸倒引当金繰入額17百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは12.9%(業種中央値 10.3%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を決議しております。また、取締役会は、決定方針に基づき、役員報酬に係る規則を策定しており、取締役の個別報酬額がこれに基づいて決定されていることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の概要は、以下のとおりであります。イ.基本方針・国内事業並びにグローバル事業の成長において、企業価値向上の実現に必要な人材の確保、育成及び貢献に資するものとする・取締役及び執行役員の、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許2

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。