主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 87.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、HRソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にHRソリューション関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 現状の認識について当社グループを取り巻く環境は、労働力不足を背景とした企業の採用意欲の高まりや、住宅・不動産市場における消費者行動のデジタル化など、急速な変化の中にあります。 HRソリューション関連事業においては、大手アグリゲートサイトの普及やスポットワーク需要の拡大により、既存のペーパーメディアからインターネットサービスへのシフトが一段と加速しています。生活関連情報においては、検索エンジンのアルゴリズム変更が流入数に影響を与えるなど、集客構造の不安定さが課題となっています。また、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は、情報の届け方そのものを変容させており、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社OHANA45.77%
- 2株式会社百十四銀行3.57%
- 3益田 武美3.01%
- 4須田 幸正2.57%
- 5KG社員持株会2.06%
- 6株式会社香川銀行1.78%
- 7株式会社中国銀行1.71%
- 8株式会社伊予銀行1.45%
- 9天井 智子1.44%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.87%
最新の決算(短信)
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 7.1億円
- 前年比 +9.8%
- 純利益
- 1.9億円
- 前年比 +202.3%
- EPS
- 25.62円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、それ以外の目的で保有する投資株式を区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名51百万円
- 社外役員 (一括)4名8百万円
役員一覧
- 益 田 武 美代表取締役社長221,000株
- 板 野 信 夫取締役事業推進本部長39,000株
- 三 上 芳 久取締役管理本部長20,000株
- 橋 本 功取締役HRソリューション事業部長17,000株
- 中 村 久 雄取締役(監査等委員)5,000株
- 藤 井 光 明取締役(常勤監査等委員)3,000株
- 中 畑 真 哉取締役(監査等委員)
- 有 澤 和 久取締役 (監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 47億円 | 4.5億円 | 62.36円 | 10円 | 7.9% |
| 2012 | 47億円 | 5.8億円 | 79.73円 | 10円 | 9.4% |
| 2013 | 47億円 | 4.9億円 | 67.02円 | 16.8円 | 7.4% |
| 2014 | 44億円 | 3.1億円 | 42.82円 | 20.8円 | 4.5% |
| 2015 | 42億円 | 2.8億円 | 38.36円 | 19.6円 | 3.9% |
| 2016 | 39億円 | 2.7億円 | 37.33円 | 19.4円 | 3.7% |
| 2017 | 35億円 | 1.8億円 | 24.47円 | 41.9円 | 2.4% |
| 2018 | 28億円 | -5.4億円 | -74.94円 | 34.2円 | -8% |
| 2019 | 25億円 | -3.2億円 | -43.89円 | 10円 | -5.2% |
| 2020 | 19億円 | -3.8億円 | -53.29円 | 10円 | -6.9% |
| 2021 | 22億円 | 72百万円 | 10.02円 | 10円 | 1.3% |
| 2022 | 25億円 | 3.4億円 | 46.68円 | 11.7円 | 6.1% |
| 2023 | 27億円 | 3.7億円 | 51.35円 | 34円 | 6.4% |
| 2024 | 25億円 | 2.4億円 | 32.99円 | 35円 | 4.1% |
| 2025 | 27億円 | 3.4億円 | 45.87円 | 36円 | 5.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人45.8%
- 個人・その他41.1%
- 金融機関8.5%
- 外国法人等3.1%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社アピールコムHRソリューション情報を中心とした情報サービス事業等連結 100%
- 株式会社ディー・ウォーク・クリエイションウェブサイトの構築・運営等連結 100%
- KG MYANMAR COMPANY LIMITED各種リサーチ・コンサルティング事業等連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社岡山支社・岡山県 / 高松支社・香川県 / 松山支社・愛媛県 / 物流センター・岡山県 / 生産本部 御津工場・岡山県 / ソフィアハイツ・岡山県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費1.4億円
- 広告宣伝費91百万円
- 給料手当85百万円
- 役員報酬・賞与67百万円
- 減価償却費4百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.6%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年3月10日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)について年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/07/20経済産業省2,600万円
令和4年度中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業(株式会社KG情報)
国の調達(受注)
- 2026/03/16総務省601万円
令和8年度四国総合通信局行政事務の補助業務に係る労働者派遣
- 2025/04/01国土交通省121万円
港湾事業事務データ入力等業務
- 2025/03/07総務省563万円
令和7年度四国総合通信局行政事務の補助業務に係る労働者派遣
- 2024/03/01総務省693万円
令和6年度四国総合通信局行政事務の補助業務に係る労働者派遣
認定・届出
- 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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