株式コード

stocks/2391

プラネット

スタンダードサービス業[ 7月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
84.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.91倍
25営業日で1.5倍以上
9
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、EDI事業とデータベース事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①EDI事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うEDI(注1)サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、1. 安全なサービス2. 中立的なサービス3. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、…

大株主FY2025 有報

  • 1ライオン株式会社15.63%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社インテック口)15.51%
  • 3ユニ・チャーム株式会社4.54%
  • 4ジョンソン株式会社4.54%
  • 5エステー株式会社4.54%
  • 6日本製紙クレシア株式会社4.54%
  • 7牛乳石鹸共進社株式会社4.54%
  • 8小林正彦2.81%
  • 9和田昌彦2.74%
  • 10小林製薬株式会社2.65%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
23億円
前年比 -0.3%
純利益
3億円
前年比 +0.9%
EPS
46.11円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員222百万円
  • 社内取締役43.39億円
  • 社外役員 (一括)714百万円

役員一覧

  • 山 本 浩取締役 常勤監査等委員11,700
  • 松 本 俊 男代表取締役副社長執行役員副社長 事業推進管轄役員11,700
  • 坂 田 政 一代表取締役 社長 執行役員社長5,000
  • 川 村 渉取締役 執行役員 経営管理管轄役員2,900
  • 北 岡 隆 之取締役
  • 吉 松 徹 郎取締役
  • 岩 成 真 一取締役 監査等委員
  • 竹 森 征 之取締役
  • 鎌 田 竜 彦取締役 監査等委員
  • 高 野 綾 子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201227億円3.9億円58.1円30円16.5%
201327億円4.4億円66.4円34円17%
201427億円4億円60.69円35円14.4%
201528億円4.4億円66.92円37円14.4%
201629億円4.5億円67.54円38円13%
201730億円4.8億円72.21円39円12.8%
201830億円5.4億円80.97円40円13%
201930億円4.9億円74.05円40.5円11%
202031億円4.4億円66.62円41円9.9%
202131億円5億円75.12円41.5円10.8%
202231億円5.3億円79.34円42円10.5%
202331億円4.4億円66.72円42.5円8.4%
202432億円4.6億円69.09円43円8.5%
202532億円4億円60.44円43.5円7.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人52.4%
  • 個人・その他30.9%
  • 金融機関16.0%
  • 証券会社0.5%
  • 外国法人等0.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱True Dataマーケティング情報の処理及び提供持分 24.29%
  • ライオン㈱日用品製造販売業持分 15.63%
  • ㈱インテック情報・通信業持分 15.63%
  • TIS㈱事業持株会社持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは7.2%(業種中央値 10.3%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決めると定款に定めており、2022年10月25日開催の第37回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額5,000万円以内と決議しております。 2025年10月22日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員でない取締役の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名です。なお、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許22

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。