主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 78.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 164% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.0倍
- 水準トレンド
- 2.64倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社５社、関連会社７社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業の２事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。(1) コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、…
セグメント別売上構成
- Digital Finance事業88.6%51億円
- コンテンツ事業11.4%6.6億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等今後の世界経済は、不安定な中東情勢や、ロシア・ウクライナ紛争も継続しており、インフレーションに大きな影響を与えうる可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。…
中期経営計画・IR資料（ウェッジホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）30.94%
- 2昭和ホールディングス株式会社25.50%
- 3前田 喜美子1.40%
- 4JPモルガン証券株式会社1.14%
- 5楽天証券株式会社0.93%
- 6田村 結城0.78%
- 7BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED0.76%
- 8新藤 浩0.71%
- 9濱田 誠0.65%
- 10株式会社SBI証券0.61%
最新の決算（短信）
令和８年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 5.2億円
- 前年比 +24.6%
- 純利益
- -2.8億円
- EPS
- -6.73円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名0百万円
- 社内取締役4名33百万円
- 社外役員 (一括)1名7百万円
役員一覧
- 田 代 宗 雄取締役50,000株
- 此 下 竜 矢代表取締役社長兼CEO26,000株
- 庄 司 友 彦代表取締役20,000株
- 佐 藤 一 石取締役（監査等委員）
- 大 德 哲 雄取締役（監査等委員）
- 菅 原 達 之常務取締役
- 近 藤 健 太取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 33億円 | 1.7億円 | 638.31円 | — | 4% |
| 2013 | 49億円 | 4.9億円 | 18.15円 | — | 9.7% |
| 2014 | 60億円 | 81百万円 | 2.96円 | — | 1.4% |
| 2015 | 87億円 | 8.4億円 | 30.9円 | — | 12.8% |
| 2016 | 93億円 | 5.8億円 | 17.29円 | — | 6.5% |
| 2017 | 100億円 | -40億円 | -113.17円 | — | -43.3% |
| 2018 | 100億円 | 74百万円 | 2.09円 | — | 0.9% |
| 2019 | 93億円 | -4.5億円 | -12.53円 | — | -5.8% |
| 2020 | 78億円 | -18億円 | -51.44円 | — | -29.2% |
| 2021 | 58億円 | -12億円 | -33.09円 | — | -32.8% |
| 2022 | 6.8億円 | 55百万円 | 1.54円 | — | 1.7% |
| 2023 | 7.7億円 | -5.1億円 | -13.69円 | — | -16.3% |
| 2024 | 8.6億円 | -9.4億円 | -22.21円 | — | -29.5% |
| 2025 | 8.2億円 | -2.3億円 | -5.34円 | — | -7.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他35.6%
- 外国法人等33.1%
- その他法人25.9%
- 証券会社4.7%
- 外国個人0.5%
- 金融機関0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 樹想新社株式会社コンテンツ事業連結 100%
- Showa Brain Navi Vietnem Co.,ltd.コンテンツ事業連結 100%
- Engine Holdings Asia PTE.LTD.関係会社株式の取得・保有連結 100%
- Engine Property Management Asia PTE.LTD.関係会社株式の取得・保有連結 100%
- Brain Navi (Thailand) Co.,ltd.コンテンツ事業連結 49%
- 昭和ホールディングス株式会社グループ会社の統轄及び経営指導連結
- BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.マイクロファイナンス持分 37.69%
- Comfort Services Development Co.,Ltd.金融サービス持分 37.69%
- GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.オートバイリース持分 37.69%
- Group Lease PCL.オートバイリース持分 37.69%
- Thanaban Co.,Ltd.資産担保金融持分 37.69%
- GL-AMMK Co.,Ltd.オートバイリース持分 23.05%
- Commercial Credit and Finance PLCマイクロファイナンス持分 12.13%
- A.P.F.Group Co.,Ltd.投資業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / Co.,Ltd.本社
費用内訳FY2025 有報
- 業務委託・手数料1.5億円
- 給料手当47百万円
- 貸倒引当金繰入額9百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-7.5%（業種中央値 8.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】１役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)32,74026,840―5,900―4取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)300――300―2社外役員7,2006,600―600―1 (注）当社は、2015年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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