主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。 (人材サービス事業)人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 人材サービス事業87.9%482億円
- DX事業12.1%66億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。2020年2月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、…
大株主FY2026 有報
- 1オーセンティシティ株式会社37.44%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.17%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)5.46%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75525口)3.48%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)2.04%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.91%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1.03%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1.01%
- 9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)0.99%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)0.67%
最新の決算(短信)
2026.04.14 2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 549億円
- 前年比 -2.7%
- 純利益
- 60億円
- 前年比 -33.5%
- EPS
- 113.81円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により当社グループの事業の発展に資すると認められる場合は、純投資目的以外の目的である投資株式とし、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有銘柄別の業績、将来の見通し等の報告を定期的に取締役会等において実施しており、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名25百万円
- 社内取締役2名3.41億円
- 社外役員 (一括)6名54百万円
役員一覧
- 岩田 和久取締役(常勤監査等委員)258,300株
- 志立 正嗣取締役122,200株
- 冨田 英揮代表取締役社長 兼 CEO(最高経営責任者)59,100株
- 田邉 えり子取締役(監査等委員)2,300株
- 丸山 みさえ取締役(監査等委員)
- 大櫃 直人取締役
- 竹内 香苗取締役
- 馬渕 邦美取締役
- 高木 智宏取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 114億円 | 3.8億円 | 6.63円 | 800円 | 10.9% |
| 2013 | 91億円 | 62百万円 | 1.11円 | 8円 | 1.7% |
| 2014 | 131億円 | 9.4億円 | 17.01円 | 23円 | 24.2% |
| 2015 | 195億円 | 29億円 | 51.59円 | 78円 | 52.3% |
| 2016 | 268億円 | 47億円 | 84.44円 | 62円 | 55.7% |
| 2017 | 332億円 | 62億円 | 111.16円 | 36円 | 49.6% |
| 2018 | 381億円 | 75億円 | 135.4円 | 43円 | 37.2% |
| 2019 | 422億円 | 89億円 | 160.86円 | 50円 | 39.6% |
| 2020 | 464億円 | 100億円 | — | 56円 | 36% |
| 2021 | 325億円 | 6.1億円 | 11.09円 | 56円 | 2% |
| 2022 | 395億円 | 35億円 | 62.77円 | 61円 | 11.1% |
| 2023 | 494億円 | 79億円 | 142.04円 | 72円 | 22.7% |
| 2024 | 538億円 | 91億円 | 163.44円 | 88円 | 23.5% |
| 2025 | 564億円 | 90億円 | 168.41円 | 95円 | 23.8% |
| 2026 | 549億円 | 60億円 | 113.81円 | 95円 | 16.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人34.4%
- 個人・その他32.4%
- 外国法人等19.3%
- 金融機関13.1%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合国内外のベンチャー企業への投資連結 99%
- 株式会社クロス・オペレーショングループ業務改善クラウドの開発DX実現のための業務改革における伴走支援持分 18.1%
- TRUNK株式会社職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営持分 17.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪オフィス・大阪府 / 四谷オフィス・東京都 / 名古屋オフィス・愛知県 / 保養・研修所・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費123億円
- 賞与・引当金6.7億円
- 貸倒引当金繰入額96百万円
- 退職給付費用37百万円
- 株式報酬27百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは16.2%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ基本方針当社は、当社経営陣・取締役の報酬制度について、独立性を有した監視・監督機能を果たすべき社外取締役及び監査等委員を除き、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。上記の基本方針のもと、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は、以下のとおりです。なお、当該決定方針は、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役が委員長を務め、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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