主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社1社の計11社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の3セグメントとしております。 当社グループの事業セグメント別の特徴について<未来社会ソリューション事業> 環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出 <産業技術ソリューション事業> 顧客が有する業務課題に対し、IoT(AI)やGNSSなどの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供 <顧客業務インテグレーション事業> 顧客業務に対し、…
セグメント別売上構成
- 産業技術ソリューション事業51.6%137億円
- 顧客業務インテグレーション事業29.2%78億円
- 未来社会ソリューション事業19.2%51億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。 これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社タネムラコーポレーション14.58%
- 2株式会社シージー・エンタープライズ13.03%
- 3コア従業員持株会7.07%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.54%
- 5有限会社タネムラ・フジワラ4.52%
- 6種村 良平2.92%
- 7種村 良一2.89%
- 8牛嶋 友美2.56%
- 9種村 美那子2.48%
- 10神山 恵美子2.47%
最新の決算(短信)
株式会社コア 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 265億円
- 純利益
- 29億円
- EPS
- 200.4円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要な協業及び中長期的な企業価値向上につながると認められるものを除き、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役6名1.98億円
- 社外役員 (一括)5名19百万円
役員一覧
- 種村 良平代表取締役会長最高経営責任者420,000株
- 牛嶋 友美取締役副社長執行役員最高戦略責任者M&A推進担当グローバル推進担当社会ソリューションカンパニー社長367,000株
- 神山 裕司取締役専務執行役員ESG推進担当37,000株
- 市川 卓取締役(常勤監査等委員)21,000株
- 横山 浩二代表取締役社長執行役員最高執行責任者16,000株
- 亀谷 良取締役専務執行役員最高情報責任者中四国カンパニー社長9,000株
- 圷 由美子取締役(監査等委員)
- 小林 利典取締役(監査等委員)
- 竹野 俊成取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 206億円 | 4.1億円 | 28.85円 | 20円 | 5.5% |
| 2013 | 200億円 | 5.2億円 | 36.24円 | 25円 | 6.7% |
| 2014 | 194億円 | 2.2億円 | 16円 | 20円 | 2.9% |
| 2015 | 189億円 | 3.7億円 | 26.96円 | 20円 | 4.9% |
| 2016 | 192億円 | 5.2億円 | 37.13円 | 20円 | 6.6% |
| 2017 | 194億円 | 8億円 | 57.48円 | 20円 | 9.8% |
| 2018 | 206億円 | 9.2億円 | 65.55円 | 20円 | 10.3% |
| 2019 | 205億円 | 12億円 | 87.93円 | 25円 | 12.8% |
| 2020 | 210億円 | 12億円 | 82.84円 | 27円 | 11% |
| 2021 | 208億円 | 14億円 | 100.37円 | 30円 | 12.2% |
| 2022 | 218億円 | 16億円 | 114.04円 | 35円 | 12.5% |
| 2023 | 228億円 | 20億円 | 137.91円 | 40円 | 13.7% |
| 2024 | 240億円 | 23億円 | 158.59円 | 50円 | 14.1% |
| 2025 | 246億円 | 22億円 | 156.18円 | 55円 | 12.6% |
| 2026 | 265億円 | 29億円 | 200.4円 | 60円 | 14.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他57.1%
- その他法人34.1%
- 金融機関6.2%
- 外国法人等1.3%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- コアネットインタナショナル株式会社未来社会ソリューション事業連結 100%
- コア興産株式会社産業技術ソリューション事業連結 100%
- 株式会社アコード・システム未来社会ソリューション事業連結 100%
- 株式会社ギガ産業技術ソリューション事業連結 100%
- 株式会社プロネット顧客業務インテグレーション事業連結 100%
- 株式会社ラムダシステムズ産業技術ソリューション事業連結 100%
- 株式会社レゾナ未来社会ソリューション事業連結 100%
- 株式会社古河市情報センター顧客業務インテグレーション事業持分 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / コア第2ビル・東京都 / コアクラウドセンターコアR&Dセンター・神奈川県 / 北海道カンパニー・北海道 / 中部カンパニー・愛知県 / 関西カンパニー・大阪府 / 中四国カンパニー・広島県 / 九州カンパニー・福岡県 / ギガ本社・東京都 / 事業所・神奈川県 / ラムダシステムズ本社・東京都 / レゾナ事業所・群馬県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費9.4億円
- 研究開発費2.8億円
- 賞与・引当金1億円
- 減価償却費67百万円
- 福利厚生費61百万円
- その他販管費55百万円
- 広告宣伝費46百万円
- 退職給付費用33百万円
- 減価償却費22百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは14.7%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議内容は基本報酬の総額(限度額)は年額300百万円とするものであります。監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月23日であり、決議内容は基本報酬の総額(限度額)は年額50百万円とするものであります。なお、譲渡制限付株式報酬の総額(限度額)は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2018年6月22日開催の株主総会にて、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)年額50百万円を決議しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/26警察庁3.6億円
遺失物等情報管理業務用プログラム
- 2026/03/24内閣府3,691万円
令和8年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」
- 2025/03/26財務省795万円
情報分析ソフトウェアのバージョンアップグレード
- 2025/02/06防衛省212万円
高精度GNSSセンサ
- 2025/01/16内閣府700万円
IGMA評価方法による測位性能評価
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。