主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 79.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月6日 〜 2026年7月29日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 1.35倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月12日
〜 2026年7月29日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社(株式会社NID・MI、株式会社NID東北、株式会社NID air、テニック株式会社)で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)システム開発事業 金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは企業理念として、「<ヒューマンウェア>人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、…
中期経営計画・IR資料(エヌアイデイ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1小森 俊太郎19.54%
- 2小森 孝一10.78%
- 3エヌアイデイ従業員持株会9.09%
- 4光通信株式会社7.78%
- 5一般財団法人小森文化科学財団7.32%
- 6株式会社クリエートトニーワン6.42%
- 7株式会社UH Partners 25.69%
- 8株式会社エスアイエル2.50%
- 9菅井 源太郎2.00%
- 10菅井 康太郎1.89%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 264億円
- 前年比 +5.8%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +5.7%
- EPS
- 229.04円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 275億円
- 前年比 +4.1%
- 営業利益
- 34億円
- 前年比 +0.8%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +0.7%
- EPS / 配当
- 230.65円
- 配当 30円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、流動性及び安全性が高く、配当金や売却益によって一定以上の収益獲得が見込める上場株式及び投資信託受託証券を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役6名2.34億円
- 社外役員 (一括)3名14百万円
役員一覧
- 小森 俊太郎代表取締役社長2,139,500株
- 小森 孝一取締役会長1,179,146株
- 盛満 敏昭専務取締役DX事業本部長27,600株
- 石井 廣取締役CX事業本部長25,200株
- 鈴衛 哲雄常勤監査役15,000株
- 小菅 宏取締役コーポレートデザイン本部長12,400株
- 酒井 真一常務取締役DX事業本部副本部長兼インシュアランスデジタルデザイン事業部長9,200株
- 鷲尾 幸一取締役ソーシャルデザイン事業部長8,800株
- 奥屋 善久取締役ICTデザイン事業部長4,800株
- 門倉 利幸取締役ITコミュニケーションデザイン事業部長2,000株
- 千年 雅行監査役
- 松山 元監査役
- 石井 慎一取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 148億円 | 3.3億円 | 86.89円 | 45円 | 5.3% |
| 2013 | 155億円 | 5.9億円 | 154.77円 | 45円 | 8.9% |
| 2014 | 161億円 | 6.5億円 | 170.86円 | 45円 | 9% |
| 2015 | 162億円 | 7.9億円 | 69.67円 | 47円 | 10.2% |
| 2016 | 171億円 | 9.6億円 | 252.82円 | 50円 | 11% |
| 2017 | 177億円 | 13億円 | 344.72円 | 58円 | 13.5% |
| 2018 | 179億円 | 14億円 | 359.98円 | 58円 | 12.6% |
| 2019 | 180億円 | 14億円 | 127.24円 | 21円 | 12% |
| 2020 | 180億円 | 13億円 | 111.53円 | 22円 | 9.6% |
| 2021 | 177億円 | 14億円 | 120.09円 | 22円 | 9.5% |
| 2022 | 183億円 | 16億円 | 145.66円 | 23円 | 10.4% |
| 2023 | 204億円 | 22億円 | 199.03円 | 26円 | 13% |
| 2024 | 226億円 | 21億円 | 191.83円 | 27円 | 11.2% |
| 2025 | 250億円 | 24億円 | 216.66円 | 28円 | 11.5% |
| 2026 | 264億円 | 25億円 | 229.04円 | 29円 | 10.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他71.3%
- その他法人25.4%
- 金融機関1.7%
- 外国法人等1.4%
- 証券会社0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- テニック(株)システム開発事業連結 100%
- (株)NID・MIシステム開発事業その他事業連結 100%
- (株)NID airその他事業連結 100%
- (株)NID東北システム開発事業持分 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 埼玉営業所・埼玉県 / 埼玉営業所・埼玉県 / 中部事業所・愛知県 / 中部事業所・愛知県 / NID・MI・千葉県 / NID・MI・千葉県 / NID東北・宮城県 / NID東北・宮城県 / NID air・東京都 / NID air・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当6.9億円
- 役員報酬・賞与4億円
- 福利厚生費1.7億円
- 賞与・引当金1億円
- 研究開発費97百万円
- 退職給付費用35百万円
- 退職給付費用23百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.9%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2003年6月27日開催の第36期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。監査役の報酬限度額は、1997年6月26日開催の第30期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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