主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 85.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 74% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社、関連会社4社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 広告プロダクション62.7%287億円
- コンテンツプロダクション18.0%82億円
- メディア11.6%53億円
- プロパティ3.1%14億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。 (2)経営環境情報通信技術の普及やSNSプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、…
中期経営計画・IR資料(東北新社公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1植村 久子21.17%
- 23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)18.69%
- 3植村 綾16.00%
- 4株式会社NAMC7.98%
- 5株式会社from B7.98%
- 6きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合7.54%
- 7東北新社従業員持株会2.92%
- 8J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.12%
- 9清原 達郎1.98%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.92%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 477億円
- 前年比 +4.4%
- 純利益
- 70億円
- 前年比 -16.7%
- EPS
- 50.6円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、保有先企業との安定的な関係を継続させ、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名19百万円
- 社内取締役7名2.82億円
- 社外役員 (一括)9名60百万円
役員一覧
- 二宮 清隆取締役174,000株
- 沖山 貴良取締役92,000株
- 小坂 恵一代表取締役社長75,000株
- 江草 康二取締役29,000株
- 中野 智司取締役21,000株
- 家氏 太造取締役21,000株
- 山口 哲史取締役20,000株
- 小松 哲郎取締役18,000株
- ロケット和佳子取締役9,000株
- 上村 はじめ取締役6,000株
- 岩倉 正和取締役6,000株
- 箕輪 俊之取締役・監査等委員3,000株
- 鈴木 咲江子取締役3,000株
- WilliamIreton取締役2,000株
- 中川 有紀子取締役1,000株
- 加計本 誠取締役・監査等委員
- 小野 直路取締役・監査等委員
- 長坂 武見取締役・監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 626億円 | 34億円 | 74.58円 | 14円 | 6.4% |
| 2013 | 599億円 | 33億円 | 73.72円 | 14円 | 5.9% |
| 2014 | 612億円 | 32億円 | 70.96円 | 14円 | 5.3% |
| 2015 | 581億円 | 34億円 | 76.38円 | 17円 | 5.4% |
| 2016 | 599億円 | 28億円 | 61.88円 | 17円 | 4.1% |
| 2017 | 640億円 | 31億円 | 69.73円 | 19円 | 4.5% |
| 2018 | 638億円 | 24億円 | 52.54円 | 23円 | 3.3% |
| 2019 | 625億円 | -16億円 | -35.41円 | 16円 | -2.2% |
| 2020 | 599億円 | 18億円 | 39.33円 | 16円 | 2.5% |
| 2021 | 529億円 | 8.2億円 | 18.2円 | 11円 | 1.2% |
| 2022 | 528億円 | 31億円 | 68.27円 | 19円 | 4.2% |
| 2023 | 559億円 | 31億円 | 69.72円 | 19円 | 4.2% |
| 2024 | 528億円 | 40億円 | 89.47円 | 78円 | 5.1% |
| 2025 | 457億円 | 84億円 | 61.96円 | 39.19円 | 10% |
| 2026 | 477億円 | 70億円 | 50.6円 | 27.06円 | 8.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他57.5%
- 外国法人等23.9%
- その他法人17.5%
- 証券会社0.8%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ナショナル物産㈱その他連結 100%
- ㈱ENJIN広告プロダクション連結 100%
- ㈱オムニバス・ジャパンコンテンツプロダクション連結 100%
- ㈱ソーダコミュニケーションズ広告プロダクション連結 100%
- ㈱二番工房広告プロダクション連結 100%
- ㈱木村酒造その他連結 100%
- ㈱東北新社メディアサービスメディア連結 100%
- ㈱オフィスPACコンテンツプロダクション連結 100%
- 8981 INC.その他連結 100%
- COSUCO INC.その他連結 100%
- ENTERTAINMENT ALIA,INC.その他連結 100%
- SHIMA CORP.その他連結 100%
- ㈱囲碁将棋チャンネルメディア連結 88.6%
- ㈱ダブル・ティー・エフ・シー広告プロダクション連結 62.5%
- ㈱ファミリー劇場メディア連結 51.3%
- ㈱スーパーネットワークメディア持分 50%
- ㈱デジタルエッグコンテンツプロダクション持分 50%
- ㈱博報堂キャビン広告プロダクション持分 49%
- モバーシャル㈱広告プロダクション持分 40%
- ㈱釣りビジョンメディア持分 15%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱二番工房・東京都 / ㈱ソーダコミュニケーションズ・東京都 / ㈱ENJIN・東京都 / ㈱囲碁将棋チャンネル・東京都 / ㈱木村酒造・秋田県 / INC.他2社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当25億円
- 役員報酬・賞与6.4億円
- 賞与・引当金4.2億円
- 減価償却費3.9億円
- 減価償却費1.7億円
- 退職給付費用1.4億円
- 退職給付費用35百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.1%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年5月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。A.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬等は、金銭報酬等である「固定報酬」及び「業績連動報酬」並びに非金銭報酬等である「譲渡制限付株式報酬」によって構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。B.金銭報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外)の額又はその算定方法の決定方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針等を含む)当社の取締役の「固定報酬」は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2021/12/03文部科学省600万円
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業
国の調達(受注)
- 2025/03/18経済産業省6,250万円
令和6年度補正ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業(催事等の機会を活用した国産水産物の魅力発信事業)
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。