主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 81.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 1.10倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。…
セグメント別売上構成
- 国内業務92.2%229億円
- 海外業務7.8%19億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」のそれぞれをまもることをミッションとしています。その実現のため、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道をはじめとするインフラに関する、企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等の幅広いサービスを提供することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（ＮＪＳ公式IR）古い順・最後が最新
- 2020中期経営計画書2020年9月11日 Management and Finance IR 第71期 中間報告書 （563KB）
- 2021中期経営計画書2021年2月12日 Management and Finance Timely Disclosure 21-23中期経営計画策定のお知らせ （749KB）
- 2022決算説明資料2022年9月13日 Management and Finance IR 2022年12月期第2四半期決算説明会資料 （2,462KB）
- 2024中期経営計画書2024年2月14日 Management and Finance Timely Disclosure 2026 中期経営計画（2024～2026）策定のお知らせ （1,385KB）
- 2024決算説明資料2024年2月14日 Management and Finance Timely Disclosure 決算短信補足説明資料 （726KB）
- 2025統合報告書[A4 size for printing] Integrated report 2025最新
大株主FY2025 有報
- 1日本ヒューム株式会社35.76%
- 2NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M AGAIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）6.27%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.23%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.27%
- 5USB AG SG-05460017(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.78%
- 6ブルーブルームキャピタル株式会社2.63%
- 7株式会社MAプラットフォーム2.63%
- 8ＮＪＳ社員持株会2.12%
- 9重田 康光1.47%
- 10大迫 英子1.07%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 106億円
- 前年比 +20.1%
- 純利益
- 29億円
- 前年比 +28.7%
- EPS
- 305.67円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有することがあります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名18百万円
- 社内取締役5名1.61億円
- 社外役員 (一括)7名57百万円
役員一覧
- 村 上 雅 亮取締役社長(代表取締役)15,620株
- 寺 山 寛常勤監査役11,900株
- 土 屋 剛常務取締役技術開発統括1,300株
- 蒲 谷 靖 彦常務取締役管理本部長 経営管理・情報管理統括1,000株
- ウダイ・ガナパティ・ケルカ―取締役 地球環境本部長
- 加 藤 直監査役
- 小 幡 康 雄取締役
- 小 西 みさを取締役
- 山 田 雅 雄取締役
- 村 田 すなお取締役
- 櫻 井 博 章取締役
- 田 中 敏 嗣監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 143億円 | 45百万円 | 459.77円 | 4400円 | 0.3% |
| 2012 | 136億円 | 7.3億円 | 74.61円 | 4400円 | 4.8% |
| 2013 | 152億円 | 5.1億円 | 52.65円 | 40円 | 3.3% |
| 2014 | 149億円 | 5.4億円 | 55.26円 | 40円 | 3.3% |
| 2015 | 178億円 | 9.7億円 | 99.93円 | 44円 | 6% |
| 2016 | 164億円 | 3.2億円 | 32.27円 | 44円 | 1.9% |
| 2017 | 166億円 | 7.1億円 | 72.88円 | 40円 | 4.3% |
| 2018 | 183億円 | 19億円 | 197.74円 | 45円 | 11.1% |
| 2019 | 173億円 | 17億円 | 174.88円 | 50円 | 9% |
| 2020 | 190億円 | 17億円 | 178.67円 | 55円 | 8.6% |
| 2021 | 193億円 | 19億円 | 202.4円 | 65円 | 9.3% |
| 2022 | 192億円 | 17億円 | 181.03円 | 75円 | 7.8% |
| 2023 | 220億円 | 20億円 | 209.33円 | 85円 | 8.4% |
| 2024 | 226億円 | 21億円 | 222.22円 | 95円 | 8.4% |
| 2025 | 249億円 | 22億円 | 229.24円 | 105円 | 8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人40.6%
- 個人・その他36.2%
- 金融機関12.3%
- 外国法人等10.2%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- オリオンプラントサービス㈱公共施設向け電気設備全般の設計業務連結 100%
- 冨洋設計㈱上下水道、農業土木、環境等に関する調査、計画及び工事監理業務連結 100%
- 日本Ｘ線検査㈱鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査連結 100%
- ㈱ドート上下水道施設の調査、設計コンサルティングサービス連結 100%
- CDCアクアサービス㈱水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発保守等連結 100%
- ㈱水道アセットサービス上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務連結 100%
- NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務連結 100%
- NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.インド国における上下水道拡張計画、水環境改善事業、その他の総合コンサルティング業務連結 100%
- NJS USA Inc.米国における都市開発などのコンサルティング業務連結 100%
- ㈱北王インフラサイエンス上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業連結 90%
- ㈱ＦＩＮＤｉインフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守連結 90%
- NJSEIAUSTRALIA PTY.LTD.オーストラリア国における上下水道プロジェクトの調査・設計・計画・監理・運営、水・交通インフラの土木・構造設計連結 80%
- ㈱クリンパートナーズ須崎須崎市公共下水道施設等の運営連結 54%
- 日本ヒューム㈱コンクリート製品の製造・販売、諸工事持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 札幌事務所・北海道 / 仙台事務所・宮城県 / 名古屋総合事務所・愛知県 / 大阪総合事務所・大阪府 / 広島事務所・広島県 / 九州総合事務所・福岡県 / NX羽田ビル・東京都 / ㈱水道アセットサービス本社・東京都 / オリオンプラントサービス㈱本社・東京都 / 日本Ｘ線検査㈱本社・東京都 / ㈱北王インフラサイエンス本社・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当19億円
- その他販管費18億円
- 研究開発費9.3億円
- 賞与・引当金4.9億円
- 役員報酬・賞与3億円
- 地代家賃2.8億円
- その他販管費2.2億円
- 賞与・引当金1.9億円
- 減価償却費1.1億円
- 減価償却費61百万円
- 貸倒引当金繰入額32百万円
- 退職給付費用29百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役及び執行役員の報酬の決定プロセス及び取締役候補者の選任プロセスの透明化を図ることを目的として報酬・指名諮問委員会を設置しています。報酬・指名諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役会の選定により代表取締役社長が委員長を務めています。当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針を決議しています。決定方針に基づき、取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬・指名諮問委員会で報酬の妥当性、評価結果の妥当性等について審議のうえ、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/06国土交通省2,090万円
東京国際空港下水道ポンプ場耐震診断他業務
- 2025/08/05国土交通省1,550万円
令和７年度 上下水道施設の再編の推進に向けた検討補助業務
- 2024/08/13国土交通省1,950万円
東京国際空港上水道配水池等耐震診断業務
- 2024/08/09国土交通省2,100万円
東京国際空港下水道ポンプ場他１箇所耐震診断業務
- 2024/08/07経済産業省1,800万円
令和６年度経済産業政策関係調査事業（サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査）
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。