主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 18.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.01倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法非適用非連結子会社1社により構成されており、以下を主たる業務としております。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2)フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営・高齢者施設等給食運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3)空間プロデュース事業 当事業は、…
セグメント別売上構成
- スチュワード事業48.0%94億円
- 空間プロデュース事業28.4%55億円
- フードサービス事業23.6%46億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では7社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(リテール信託口)(注)113.38%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(リテール信託口)(注)113.26%
- 3㈱ユニヴァ・アセット・マネジメント11.85%
- 4野口 緑11.61%
- 5S・TEC㈱8.40%
- 6白土 将敏4.42%
- 7秋元 之浩3.57%
- 8CSSグループ従業員持株会2.95%
- 9㈱日本カストディ銀行(信託E口)(注)22.48%
- 10越智 敦生0.81%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 104億円
- 前年比 +5%
- 純利益
- 3.9億円
- 前年比 +27.7%
- EPS
- 78.14円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提として保有する投資株式(政策保有株式)を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 東洋メディアリンクス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である東洋メディアリンクス株式会社については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名82百万円
- 社外役員 (一括)3名13百万円
役員一覧
- 野口 緑代表取締役613,000株
- 越智 敦生社外取締役(監査等委員)41,200株
- 水野 克裕代表取締役社長18,000株
- 峠 幸久取締役4,000株
- 山河 和博社外取締役(監査等委員)
- 永辻 航社外取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 125億円 | 56百万円 | 11.04円 | 500円 | 3.4% |
| 2013 | 123億円 | 1.1億円 | 22.59円 | 500円 | 6.5% |
| 2014 | 126億円 | 1.7億円 | 33.67円 | 8円 | 8.8% |
| 2015 | 177億円 | 2.5億円 | 50.23円 | 9円 | 11.7% |
| 2016 | 181億円 | 4.6億円 | 92.01円 | 10円 | 19.7% |
| 2017 | 169億円 | 1.5億円 | 30.22円 | 10円 | 5.8% |
| 2018 | 173億円 | 1.6億円 | 31.4円 | 10円 | 5.7% |
| 2019 | 184億円 | -1.1億円 | -21.81円 | 10円 | -4% |
| 2020 | 120億円 | 23百万円 | 4.65円 | 5円 | 0.9% |
| 2021 | 94億円 | -4.2億円 | -83.36円 | 5円 | -17.9% |
| 2022 | 109億円 | 1億円 | 20.63円 | 15円 | 4.8% |
| 2023 | 148億円 | 2.3億円 | 46.08円 | 17円 | 10.2% |
| 2024 | 176億円 | 4.3億円 | 85.9円 | 30円 | 17.1% |
| 2025 | 195億円 | 5.9億円 | 117.37円 | 45円 | 20.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他46.7%
- 金融機関28.0%
- その他法人21.4%
- 証券会社2.6%
- 外国法人等1.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱センダンフードサービス事業連結 100%
- ㈱セントラルサービスシステムスチュワード事業連結 100%
- ㈱セントラルホテルサービススチュワード事業連結 100%
- ㈱CSSビジネスサポートその他連結 100%
- 東洋メディアリンクス㈱空間プロデュース事業連結 100%
- 音響特機㈱空間プロデュース事業連結 100%
- Mood Media Japan㈱空間プロデュース事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱セントラルサービスシステム本社・東京都 / ㈱センダン本社・東京都 / 東洋メディアリンクス㈱本社・東京都 / 音響特機㈱本社・東京都 / Mood Media Japan㈱本社・東京都 / ㈱CSSビジネスサポート本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当9.5億円
- 役員報酬・賞与1.9億円
- 福利厚生費1.9億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 業務委託・手数料1.2億円
- 減価償却費74百万円
- 地代家賃61百万円
- 退職給付費用41百万円
- 減価償却費6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは20.4%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項基本方針当社は役員報酬制度をグループガバナンスにおける最重要事項として位置づけ、以下の基本哲学に則して、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会において、当該諮問に対して客観的な視点による審議を経て、その答申を受けて取締役会決定を行っています。 [役員報酬制度の基本哲学]・グループミッションの実現を促すものであること・優秀な人材を確保・維持できる金額水準を目指すこと・長期的な企業価値向上を目指し、中長期ビジョンの実現を動機づけるものであること・短期目標の達成を動機づけるとともに、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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