主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 89.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】事業内容について当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア(以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス(SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。 ① クラウドサービス(SaaS)の提供について主に、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針① 企業理念当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。② 経営方針上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。…
中期経営計画・IR資料(ドーン公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1宮 崎 正 伸7.44%
- 2株式会社ディキャピタル7.24%
- 3近 藤 浩 代7.07%
- 4光通信株式会社4.96%
- 5株式会社サンセイエンジニアリング4.58%
- 6韓 方 振1.46%
- 7徳 永 道 太1.46%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.32%
- 9成 沢 政 明1.28%
- 10枝 松 禄1.15%
最新の決算(短信)
2026年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
今期実績
- 売上収益
- 11億円
- 前年比 +3.5%
- 純利益
- 3億円
- 前年比 +17.5%
- EPS
- 98.84円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)について、当該株式が安定的な取引関係の構築、業務提携関係の構築や維持・強化につながり、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名96百万円
- 社外取締役3名9百万円
役員一覧
- 宮 崎 正 伸代表取締役社長225,800株
- 品 川 真 尚取締役兼営業統括部長29,900株
- 岩 田 潤取締役兼管理部長14,100株
- 吉 田 郁 子取締役(監査等委員)400株
- 三 木 相 煥取締役(監査等委員)300株
- 辰 巳 八栄子取締役(監査等委員)100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4.6億円 | -70百万円 | -22.05円 | 250円 | -6.3% |
| 2013 | 5.4億円 | -34百万円 | -10.83円 | 2.5円 | -3.2% |
| 2014 | 6.3億円 | 9百万円 | 2.74円 | 2.5円 | 0.8% |
| 2015 | 5.9億円 | 15百万円 | 4.61円 | 2.5円 | 1.4% |
| 2016 | 7.5億円 | 1億円 | 31.79円 | 7.5円 | 9.1% |
| 2017 | 7.9億円 | 90百万円 | 28.22円 | 5円 | 7.5% |
| 2018 | 8.4億円 | 1.1億円 | 35.87円 | 6円 | 8.9% |
| 2019 | 8.9億円 | 1.6億円 | 49.08円 | 7.5円 | 11.1% |
| 2020 | 11億円 | 2億円 | 62.98円 | 10円 | 12.8% |
| 2021 | 11億円 | 2.4億円 | 74.36円 | 12円 | 13.4% |
| 2022 | 12億円 | 2.8億円 | 88.53円 | 14円 | 14.1% |
| 2023 | 14億円 | 3.2億円 | 101.11円 | 16円 | 14.7% |
| 2024 | 15億円 | 3.9億円 | 125.09円 | 20円 | 16.5% |
| 2025 | 16億円 | 4.2億円 | 136.65円 | 24円 | 16% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他75.0%
- その他法人17.3%
- 外国法人等4.7%
- 証券会社2.2%
- 金融機関0.6%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社tiwaki機械学習・画像認識などAIコア技術の開発及びエッジAIサービスの開発・提供持分 19.9%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・兵庫県 / 本社・兵庫県 / 東京テクノロジーセンター・東京都 / 東京テクノロジーセンター・東京都 / 大阪オフィス・大阪府 / 大阪オフィス・大阪府
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは16%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。取締役の報酬決定の基本方針は、優秀な人材の確保及び中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、各役員に求められる役割と責務に見合った公正かつ合理性の高い水準及び報酬体系となるように設計することとしております。(取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年8月25日開催の第25期定時株主総会において年額170,000千円以内(ただし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2023/12/08警察庁4,760万円
免許情報記録個人番号カード読み取りアプリケーション開発及び保守委託(国民向け)
- 2021/09/01国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構5,315万円
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究
- 2019/03/18海上保安庁3,455万円
NET118緊急通報サービス提供業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
2303 ドーン を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。