主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社、関連会社9社で構成され、食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)加工食品事業部門は、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。主な関係会社:当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱(食肉事業)食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。主な関係会社:当社、米久㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、…
セグメント別売上構成
- 食肉事業62.8%6,728億円
- 加工食品事業37.2%3,986億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図っていきます。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー ・安全安心と品質の追求による、…
中期経営計画・IR資料(伊藤ハム米久ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1三菱商事株式会社40.81%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社6.34%
- 3公益財団法人伊藤記念財団4.23%
- 4エス企画株式会社3.62%
- 5公益財団法人伊藤文化財団2.18%
- 6株式会社日本カストディ銀行1.78%
- 7STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.10%
- 8伊藤 功一0.97%
- 9日本生命保険相互会社0.96%
- 10STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.79%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1兆714億円
- 前年比 +8.4%
- 純利益
- 202億円
- 前年比 +54.4%
- EPS
- 356.43円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外を純投資以外の目的である投資株式と考えています。 ② 伊藤ハム㈱における株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である伊藤ハム㈱については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名37百万円
- 社内監査役2名12百万円
- 社内取締役6名2.76億円
- 社外役員 (一括)7名51百万円
役員一覧
- 伊藤 功一取締役常務執行役員552,617株
- 宮下 功取締役会長33,971株
- 野澤 克己取締役常務執行役員19,199株
- 堀内 朗久取締役常勤監査等委員12,938株
- 浦田 寛之代表取締役社長2,776株
- 髙橋 伸取締役常勤監査等委員2,440株
- 原田 健取締役常務執行役員
- 有松 晶取締役監査等委員
- 松村 浩司取締役監査等委員
- 森本 美紀子取締役監査等委員
- 西村 やす子取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 7,926億円 | 180億円 | 60.67円 | 17円 | 8.8% |
| 2018 | 8,319億円 | 158億円 | 53.22円 | 17円 | 7.3% |
| 2019 | 8,507億円 | 106億円 | 35.82円 | 17円 | 4.8% |
| 2020 | 8,525億円 | 114億円 | 38.72円 | 17円 | 5.1% |
| 2021 | 8,427億円 | 202億円 | 68.61円 | 21円 | 8.5% |
| 2022 | 8,544億円 | 191億円 | 65.34円 | 23円 | 7.5% |
| 2023 | 9,227億円 | 170億円 | 58.81円 | 24円 | 6.4% |
| 2024 | 9,556億円 | 156億円 | 273.24円 | 125円 | 5.6% |
| 2025 | 9,888億円 | 131億円 | 230.88円 | 145円 | 4.6% |
| 2026 | 1兆714億円 | 202億円 | 356.43円 | 320円 | 7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人52.2%
- 個人・その他30.6%
- 金融機関9.6%
- 外国法人等6.8%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アイエイチロジスティクスサービス㈱加工食品事業及び食肉事業連結 100%
- アイ・ポーク㈱同上連結 100%
- イトウフレッシュサラダ㈱同上連結 100%
- サンキョーミート㈱同上連結 100%
- ロイヤルデリカ㈱同上連結 100%
- ㈱マルフジ同上連結 100%
- 伊藤ハムビジネスサポート㈱同上連結 100%
- 伊藤ハムフードソリューション㈱同上連結 100%
- 伊藤ハムミート販売東㈱食肉事業連結 100%
- 伊藤ハムミート販売西㈱同上連結 100%
- 伊藤ハム米久システム㈱同上連結 100%
- 伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱その他連結 100%
- 伊藤ハム米久フーズ㈱同上連結 100%
- 伊藤ハム米久プラント㈱加工食品事業連結 100%
- 伊藤ハム販売㈱同上連結 100%
- 大洋ポーク㈱同上連結 100%
- 浅草ハム㈱同上連結 100%
- 筑紫ファクトリー㈱同上連結 100%
- 米久かがやき㈱同上連結 100%
- 米久デリカフーズ㈱同上連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 本社・東京都 / 伊藤ハム米久プラント㈱ 柏工場・千葉県 / ]伊藤ハム米久プラント㈱ 取手工場・茨城県 / ]伊藤ハム米久プラント㈱ 東北工場・宮城県 / ]伊藤ハム米久プラント㈱ 小樽工場・北海道 / ]伊藤ハム米久プラント㈱ 富士工場・静岡県 / ]伊藤ハム米久プラント㈱ 夢工場・静岡県 / ]伊藤ハム米久フーズ㈱ 豊橋工場・愛知県 / ]伊藤ハム米久フーズ㈱ 西宮工場・兵庫県 / ]伊藤ハム米久フーズ㈱ 六甲工場・兵庫県 / ]伊藤ハム米久フーズ㈱ 九州工場・佐賀県 / ]IHミートパッカー㈱ 十和田ミートセンター・青森県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費433億円
- 給料手当249億円
- 賞与・引当金41億円
- 減価償却費16億円
- 役員報酬・賞与1.6億円
- 退職給付費用-2.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7%(業種中央値 6.7%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬制度に関する基本方針経営ビジョン「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」実現に寄与する制度とするため、役員報酬制度に関する基本方針を次の通り決定しています。a.株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティブとして機能するものとする。b.優秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割及び成果に応える報酬体系とする。c.ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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