新規上場銘柄
オプロ(228A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 26億円
- 営業利益
- 3.3億円
- 純利益
- 2.4億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 18.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 60% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.40倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 地球温暖化、少子高齢化、サイバー犯罪、パンデミック対応などによるビジネス環境の変化は、ＤＸ（※１）の推進を加速しています。ＤＸは単なる業務効率化やシステム刷新ではなく、そのゴールはデジタル技術でビジネスモデルやワークスタイルを変革し、私たちを取り巻く環境がどう変化しても持続可能なビジネスと社会を実現することにあります。 そのためには、あらゆる業務や情報資産をデジタル化してオンラインでつなぎ、その柔軟性や活用度を高める必要があります。しかし、システムのサイロ化（※２）や膨大な紙文書がその足かせとなるケースも多くあります。当社は「業務をつなげる力」で足かせからお客様を解放しＤＸの可能性を広げるため、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針ａ．ミッション 当社は「make IT simple」というミッションを掲げております。企業はコーポレート・ガバナンスを強化し、常にビジネスの「見える化」を進めています。更に、環境・グローバル・Ｍ＆Ａ等を考慮し、ビジネスモデルを含め、あらゆる変化に対応するためＩＴを強化しています。これらに迅速に対応するためには、ＩＴをsimpleにまとめ上げ、様々な変化に対して迅速に対応する必要があります。…
大株主FY2025 有報
- 1里見 一典44.40%
- 2株式会社たいかも6.86%
- 3安川 貴英5.14%
- 4重村 尚史3.54%
- 5INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）2.97%
- 6株式会社ＳＢＩ証券2.88%
- 7里見 光博2.72%
- 8朏 仁雄2.14%
- 9株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.71%
- 10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1.61%
最新の決算（短信）
2026.04.09 決算短信 2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） PDF （222KB） PDF （222KB）
今期実績
- 売上収益
- 6.6億円
- 前年比 +14.1%
- 純利益
- 62百万円
- 前年比 +29.2%
- EPS
- 26.84円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 32億円
- 前年比 +26.4%
- 営業利益
- 4.2億円
- 前年比 +26.4%
- 純利益
- 3億円
- 前年比 +26.2%
- EPS / 配当
- 130.63円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役3名77百万円
- 社外監査役2名6百万円
- 社外取締役3名10百万円
役員一覧
- 里見 一典代表取締役社長1,034,900株
- 安川 貴英取締役管理部長120,000株
- 吉田 順一取締役マーケティング本部長29,150株
- 宮澤 敏取締役10,000株
- 澤野 敏郎常勤監査役2,500株
- 内田 健治取締役
- 大塚 一郎監査役
- 澤田 静華監査役
- 長井 利仁取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 8.6億円 | -81百万円 | -2,518.59円 | — | — |
| 2021 | 7.5億円 | 1.1億円 | 3,452.36円 | — | — |
| 2022 | 13億円 | 1億円 | 60.88円 | — | — |
| 2023 | 16億円 | 96百万円 | 58.42円 | — | 87.7% |
| 2024 | 21億円 | 1.5億円 | 83.16円 | — | 24.4% |
| 2025 | 26億円 | 2.4億円 | 104.87円 | — | 20.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他77.0%
- 外国法人等8.1%
- その他法人7.2%
- 証券会社5.5%
- 金融機関2.0%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪オフィス・大阪府
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは20.1%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の金銭報酬限度額は、2000年６月21日開催の第３回定時株主総会で年間総額400,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は４名）、また、金銭報酬とは別枠で、2023年２月28日開催の第26回定時株主総会において、株式報酬の額として年額140,000千円以内、新株予約権数の上限を年２千株以内と決議しております（同株主総会終結時点の取締役の員数は６名）。監査役の金銭報酬限度額は2000年６月21日開催の第３回定時株主総会で年間総額100,000千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は１名）とすることが承認されております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。