主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、2010年10月1日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社11社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。…
セグメント別売上構成
- 流通事業91.0%489億円
- 調味料事業8.6%46億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「おいしい!の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための5つの方針を策定しています。そして「おいしい!の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。 パーパスを実現するための5つの方針 顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔 を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、…
中期経営計画・IR資料(井村屋グループ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.11%
- 2株式会社三十三銀行4.93%
- 3株式会社百五銀行4.52%
- 4株式会社三菱UFJ銀行4.36%
- 5井村屋取引先持株会4.03%
- 6株式会社サンライフ2.51%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.10%
- 8株式会社西村商店1.86%
- 9株式会社榎本武平商店1.67%
- 10三井住友海上火災保険株式会社1.45%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 537億円
- 前年比 +5.1%
- 純利益
- 24億円
- 前年比 +8.7%
- EPS
- 186.71円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的により、必要と判断する企業の株式を保有しております。株式にて純投資目的である投資株式は現在のところ、事業に集中するため実施しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的により、必要と判断する企業の株式を保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名26百万円
- 社内取締役9名2.42億円
- 社外役員 (一括)6名33百万円
役員一覧
- 脇 田 元 夫常勤監査役39,000株
- 中 島 伸 子取締役取締役会議長 (COB)14,000株
- 大 西 安 樹代表取締役社長最高経営責任者(CEO) 最高執行責任者(COO)12,000株
- 井 村 慎取締役9,000株
- 冨 永 治 郎代表取締役副社長最高財務責任者(CFO)6,000株
- 岩 上 真 人常勤監査役6,000株
- 岩 本 康取締役副社長4,000株
- 田 中 穣 治取締役2,000株
- 中 野 憲 一取締役1,000株
- 土 田 繁監査役(注)2
- 廣 田 恵 子取締役(注)1
- 田 中 洋取締役(注)1
- 田 中 里 沙取締役(注)1
- 甲 斐 下 方 俊常務取締役
- 福 谷 朋 子取締役(注)1
- 若 林 正 清監査役(注)2
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 326億円 | 1.2億円 | 4.89円 | 10円 | 1.2% |
| 2013 | 337億円 | 1.1億円 | 4.39円 | 10円 | 1% |
| 2014 | 363億円 | 3.4億円 | 13.77円 | 10円 | 3.2% |
| 2015 | 363億円 | 3.8億円 | 15.69円 | 10円 | 3.5% |
| 2016 | 386億円 | 4.5億円 | 18.38円 | 10円 | 4.1% |
| 2017 | 420億円 | 7.2億円 | 59.64円 | 22円 | 6.5% |
| 2018 | 451億円 | 11億円 | 90.5円 | 24円 | 8.4% |
| 2019 | 451億円 | 13億円 | 96.01円 | 24円 | 8.1% |
| 2020 | 423億円 | 1.4億円 | 10.52円 | 24円 | 0.9% |
| 2021 | 422億円 | 6.6億円 | 50.23円 | 24円 | 4.2% |
| 2022 | 422億円 | 15億円 | 112.59円 | 26円 | 8.8% |
| 2023 | 447億円 | 16億円 | 123.15円 | 28円 | 9% |
| 2024 | 482億円 | 19億円 | 147.56円 | 31円 | 9.7% |
| 2025 | 511億円 | 22億円 | 168.31円 | 36円 | 10.2% |
| 2026 | 537億円 | 24億円 | 186.71円 | 38円 | 10.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他41.8%
- 金融機関30.3%
- その他法人24.9%
- 外国法人等1.6%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イムラ㈱その他事業連結 100%
- 井村屋フーズ㈱流通事業・調味料事業連結 100%
- 井村屋㈱流通事業連結 100%
- IMURAYA USA, INC.流通事業連結 100%
- 井村屋(北京)企業管理有限公司その他事業連結 100%
- 井村屋(北京)食品有限公司流通事業連結 100%
- 井村屋(大連)食品有限公司流通事業・調味料事業連結 100%
- 北京京日井村屋食品有限公司調味料事業連結 100%
- IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.流通事業連結 70%
- 井村屋スタートアッププランニング㈱その他事業連結 60%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社事務所他・三重県 / 工場他・三重県 / 工場他・愛知県 / 事務所兼店舗他・三重県 / 井村屋㈱工場他・三重県 / 井村屋フーズ㈱工場他・愛知県 / イムラ㈱事務所兼店舗他・三重県 / 井村屋スタートアッププランニング㈱事務所・三重県 / 井村屋フードサービス㈱工場他・三重県 / 北京京日井村屋食品有限公司事務所 / 食品有限公司事務所 / 食品有限公司工場他
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費48億円
- 給料手当24億円
- 販売促進費8.2億円
- 広告宣伝費4.9億円
- 地代家賃4.4億円
- 賞与・引当金3.6億円
- 減価償却費1.4億円
- 役員報酬・賞与60百万円
- 退職給付費用-26百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.1%(業種中央値 8.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のように決議しております。・個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法固定報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会規程に基づき役位に応じて決定する。・業績連動報酬等について業績指数の内容、額または数の算定方法業績連動報酬(賞与)については、株主総会で決議された報酬限度額(親会社株主に帰属する当期純利益の10%以内)の範囲内で、上記指標のほかに、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
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