主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 62.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社15社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 食料品製造95.0%2,176億円
- 食料卸売3.8%87億円
- 不動産及びサービス0.8%19億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしく たのしく すこやかに）で構成しております。この企業理念を当社グループにおける全ての活動の拠り所として、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.06%
- 2森永製菓取引先持株会7.50%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.88%
- 4明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.60%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.38%
- 6森永乳業株式会社1.59%
- 7株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.48%
- 8森永製菓グループ従業員持株会1.47%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.35%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.24%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,367億円
- 前年比 +3.4%
- 純利益
- 178億円
- 前年比 +0.3%
- EPS
- 211.07円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,570億円
- 前年比 +8.6%
- 営業利益
- 228億円
- 前年比 +1.8%
- 純利益
- 165億円
- 前年比 -7.1%
- EPS / 配当
- 196.03円
- 配当 70円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分けしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎年一度、取締役会において、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査役4名54百万円
- 取締役11名3.14億円
- 社外監査役3名32百万円
- 社外取締役5名37百万円
役員一覧
- 太 田 栄 二 郎取締役会長CEO(代表取締役)24,700株
- 松 永 秀 樹取締役 常務執行役員12,100株
- 福 永 俊 朗常勤監査役6,500株
- 森 信 也取締役社長COO(代表取締役)6,200株
- 藤 井 大 右取締役常務執行役員3,100株
- 笹 森 建 彦常勤監査役2,200株
- 高 波 健 二取締役上席執行役員1,500株
- 上 野 佐 和 子監査役
- 下 村 陽 一 郎取締役
- 山 岸 裕 美取締役
- 岸 日 出 夫監査役
- 榊 真 二取締役
- 澤 村 環取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,472億円 | 11億円 | 4.15円 | 6円 | 2.1% |
| 2013 | 1,529億円 | 14億円 | 5.45円 | 6円 | 2.7% |
| 2014 | 1,646億円 | 81億円 | 31.07円 | 6円 | 14.4% |
| 2015 | 1,779億円 | 38億円 | 14.62円 | 6円 | 6% |
| 2016 | 1,819億円 | 81億円 | 31.09円 | 7円 | 11.5% |
| 2017 | 1,995億円 | 111億円 | 213.6円 | 45円 | 13.6% |
| 2018 | 2,050億円 | 103億円 | 197.76円 | 50円 | 11% |
| 2019 | 2,054億円 | 128億円 | 247.15円 | 66円 | 13.2% |
| 2020 | 2,089億円 | 108億円 | 215.18円 | 72円 | 10.8% |
| 2021 | 1,682億円 | 134億円 | 266.52円 | 80円 | 11.8% |
| 2022 | 1,813億円 | 278億円 | 552.59円 | 90円 | 22% |
| 2023 | 1,944億円 | 101億円 | 208.77円 | 100円 | 7.9% |
| 2024 | 2,134億円 | 152億円 | 165.6円 | 55円 | 11.8% |
| 2025 | 2,290億円 | 177億円 | 200.85円 | 60円 | 13.5% |
| 2026 | 2,367億円 | 178億円 | 211.07円 | 65円 | 13% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他32.8%
- 金融機関28.8%
- 外国法人等26.4%
- その他法人9.7%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱アントステラ食料品製造連結 100%
- 森永エンゼルデザート㈱食料品製造連結 100%
- 森永デザート㈱食料品製造連結 100%
- 高崎森永㈱食料品製造連結 100%
- 森永商事㈱食料卸売連結 100%
- 上海森永食品有限公司食料品製造連結 100%
- 森永アメリカフーズ㈱食料品製造連結 100%
- 森永食品（浙江）有限公司食料品製造連結 100%
- 米国森永製菓㈱食料品製造連結 100%
- 台湾森永製菓股份有限公司食料品製造連結 55.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 北海道支店管内・北海道 / 東北支店管内・宮城県 / 関東信越支店管内・群馬県 / 東京支社管内・東京都 / 中部支店管内・愛知県 / 関西支店管内・兵庫県 / 中四国支店管内・広島県 / 九州支店管内・福岡県 / 鶴見工場・神奈川県 / 中京工場・愛知県 / 小山工場・栃木県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費192億円
- 広告宣伝費108億円
- 販売促進費68億円
- 研究開発費32億円
- 賞与・引当金19億円
- 退職給付費用1億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.9%（業種中央値 6.7%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を2021年２月10日開催の取締役会において決議し、その後、2023年３月23日、2024年２月８日及び2026年３月６日（但し施行は同年４月１日付）の各日に開催した取締役会において変更を加え、また2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」が原案どおり可決されることを条件に2026年５月25日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬の具体的内容は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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