主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.78倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業等を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- Wedding Business92.5%208億円
- Photo Business4.0%9億円
- Nursing Care Business3.0%6.6億円
- Food Business0.5%1.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業として目指していく方向性について全ての従業員が認識し、持続的に成長を図ることを目的として、コアバリューと理念、パーパス、ミッションを定めております。定義した内容は以下のとおりです。 ＜コアバリューと理念＞誠実であれ！情熱をもって 挑戦する！＜パーパス＞ご縁ある人々の笑顔のために＜ミッション＞・私たちは、グループ会社のミッション達成に全面協力する・私たちは2028年までに、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社エム・ケイ・パートナーズ33.75%
- 2金子 和斗志10.50%
- 3アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会3.74%
- 4アイ・ケイ・ケイホールディングス取引先持株会3.08%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.83%
- 6野村信託銀行株式会社（アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託口）1.73%
- 7金子 晴美1.66%
- 8株式会社佐賀銀行0.50%
- 9松本 正紀0.42%
- 10寺澤 大輔0.37%
最新の決算（短信）
2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 110億円
- 前年比 +4.9%
- 純利益
- 4.9億円
- 前年比 +150.6%
- EPS
- 16.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。 政策保有目的で保有する株式については、毎年取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名9百万円
- 社内取締役5名91百万円
- 社外役員 (一括)4名10百万円
役員一覧
- 金 子 和斗志代表取締役会長兼社長CEO3,108,200株
- 寺 澤 大 輔取締役介護事業担当兼部長兼 人事担当兼部長112,279株
- 森 田 康 寛取締役婚礼事業担当兼部長 兼 海外事業開発担当兼部長67,861株
- 中 嶋 大 祐取締役副社長婚礼事業本部長兼 フォト事業担当兼部長兼 海外人財事業担当兼部長兼 デジタルマーケティング推進担当21,883株
- 小 田 豊取締役システム担当兼部長17,785株
- 中 村 亮 介取締役（監査等委員）7,800株
- 楠 典 子取締役（監査等委員）4,000株
- 伊 藤 晴 輝取締役（監査等委員）3,800株
- 阿 部 慶 介取締役（常勤監査等委員）2,000株
- 平 山 知 宏取締役1,000株
- 梅 山 香 里取締役（監査等委員）1,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 136億円 | 9.3億円 | 65.53円 | 15円 | 16.9% |
| 2013 | 145億円 | 14億円 | 97.41円 | 20円 | 21.3% |
| 2014 | 153億円 | 12億円 | 41円 | 20円 | 15.5% |
| 2015 | 170億円 | 11億円 | 39.33円 | 10円 | 13.4% |
| 2016 | 179億円 | 13億円 | 45.58円 | 12円 | 14.1% |
| 2017 | 182億円 | 13億円 | 44.91円 | 12円 | 12.7% |
| 2018 | 200億円 | 14億円 | 46.28円 | 12円 | 12.2% |
| 2019 | 202億円 | 14億円 | 45.48円 | 12円 | 11% |
| 2020 | 87億円 | -42億円 | -143.22円 | — | -40.8% |
| 2021 | 115億円 | -4.1億円 | -14.03円 | — | -5.3% |
| 2022 | 191億円 | 14億円 | 47.48円 | 10円 | 16.7% |
| 2023 | 220億円 | 13億円 | 45.93円 | 24円 | 14% |
| 2024 | 233億円 | 17億円 | 59.35円 | 24円 | 16.5% |
| 2025 | 225億円 | 20億円 | 67.98円 | 24円 | 17.3% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他60.1%
- その他法人34.2%
- 金融機関4.3%
- 外国法人等1.3%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アイ・ケイ・ケイ株式会社婚礼事業連結 100%
- アイケア株式会社介護事業連結 100%
- 株式会社明徳庵食品事業連結 97%
- Ambihone株式会社フォト事業連結 94.3%
- PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA婚礼事業連結 93.5%
- アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社その他連結 93%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
伊万里支店「伊万里迎賓館」「ララシャンス迎賓館」・佐賀県 / 鳥栖支店「ララシャンスベルアミー」・佐賀県 / 福岡支店「ララシャンス博多の森」・福岡県 / 富山支店「キャナルサイドララシャンス」・富山県 / 宮崎支店「ララシャンス迎賓館」・宮崎県 / 大分支店「ララシャンス迎賓館」・大分県 / 金沢支店「ララシャンス太陽の丘」・石川県 / 宮崎支店「プレジール迎賓館」・宮崎県 / いわき支店「ララシャンスいわき」・福島県 / 高知支店「ララシャンス迎賓館」・高知県 / 福井支店「ララシャンスベルアミー」・福井県 / 盛岡支店「ララシャンスベルアミー」・岩手県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当39億円
- 減価償却費9.6億円
- 賞与・引当金2.7億円
- 退職給付費用63百万円
- 貸倒引当金繰入額13百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは17.2%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を図る報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、社会的な水準、経営内容及び役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度とします。また、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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