主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 38.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 91% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.09倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社２社（サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、主な関係会社の詳細につきましては、…
セグメント別売上構成
- 地上資源95.8%45億円
- 環境ソリューション4.2%2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、…
大株主FY2025 有報
- 1大平洋金属株式会社32.74%
- 2熊野 英介31.47%
- 3MCPジャパン・ホールディングス株式会社3.76%
- 4アミタ社員持株会2.04%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.77%
- 6株式会社三井住友銀行1.71%
- 7株式会社みずほ銀行1.71%
- 8尾崎 圭子1.33%
- 9玉田 博之1.32%
- 10杉本 憲一1.17%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 11億円
- 前年比 -8.4%
- 純利益
- 38百万円
- 前年比 -41.2%
- EPS
- 2.17円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として扱っております。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係・連携強化等を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。また、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名15百万円
- 社内取締役3名70百万円
- 社外役員 (一括)4名10百万円
役員一覧
- 熊野 英介代表取締役会長兼CVO5,523,700株
- 長谷川 孝文常勤監査役159,000株
- 岡田 健一取締役兼CGO9,000株
- 末次 貴英代表取締役社長兼CIOO6,300株
- 中東 正文監査役
- 清水 菜保子取締役
- 矢本 浩教監査役
- 髙野 雅晴取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 50億円 | 2.5億円 | 215.38円 | — | 55.8% |
| 2012 | 44億円 | 19百万円 | 15.92円 | — | 3.2% |
| 2013 | 47億円 | 1.2億円 | 99.15円 | 10円 | 17.7% |
| 2014 | 44億円 | — | — | — | 0.3% |
| 2015 | 46億円 | -99百万円 | -84.72円 | — | — |
| 2016 | 47億円 | -26百万円 | -22.45円 | — | — |
| 2017 | 48億円 | — | — | — | — |
| 2018 | 47億円 | 24百万円 | 20.78円 | — | 10.1% |
| 2019 | 47億円 | 1.6億円 | 139.03円 | — | 47% |
| 2020 | 46億円 | 3.9億円 | 332.43円 | — | 63% |
| 2021 | 52億円 | 6.3億円 | 108.25円 | 30円 | 55.9% |
| 2022 | 48億円 | 5.3億円 | 30.29円 | 3円 | 30.8% |
| 2023 | 45億円 | 3.1億円 | 17.57円 | 4円 | 14.5% |
| 2024 | 49億円 | 4.2億円 | 24.11円 | 4円 | 17.2% |
| 2025 | 49億円 | 3.1億円 | 17.72円 | 5円 | 11.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他53.6%
- その他法人38.3%
- 金融機関5.3%
- 証券会社1.4%
- 外国法人等1.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アミタサーキュラー㈱社会デザイン事業（サーキュラーマテリアル事業：持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション）連結 100%
- アミタ㈱社会デザイン事業（トランジションストラテジー事業：持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略支援）連結 100%
- AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.海外統括事業（海外における社会デザイン事業の展開）連結 100%
- PT Amita Prakarsa Hijauインドネシアでの産業廃棄物及び一般廃棄物、バイオマス資源を100％再資源化し、セメント産業向けの代替原料・燃料として供給連結 80%
- PT Amita Tamaris LestariPT Amita Prakarsa Hijauへの出資、インドネシアでのサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野におけるコンサルティング・事業開発連結 60%
- サーキュラーリンクス㈱サーキュラーマネジメント事業（廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関する事業）持分 50%
- AMITA NAZA SDN. BHD.100％再資源化持分 40%
- 大平洋金属㈱フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本店・京都府 / 東京支社・東京都 / 姫路循環資源製造所・兵庫県 / 茨城循環資源製造所・茨城県 / 北九州循環資源製造所・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 賞与・引当金63百万円
- 退職給付費用31百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.8%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の役員の報酬等の額は、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。取締役及び監査役の報酬額は、2011年３月28日開催の第１期定時株主総会決議において、それぞれ年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）及び年額30,000千円以内と定められております。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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