新規上場銘柄
Liberaware(218A) は2024年以降に新規上場した銘柄です(英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与)。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 14億円
- 営業利益
- -16億円
- 純利益
- 46百万円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(ミッション・ビジョン) 当社グループは、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット(以下「ドローン等」という。)やデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社グループの強みを最も発揮できる領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS(アイビス)」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、3次元化クラウド「LAPIS(ラピス)」によるデータ処理やAI解析、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ハードウェアとソフトウェアを融合させたソリューションを展開しております。特に、製鉄業を中心とした重厚長大系の産業や、鉄道などのインフラ産業への、ドローンとデジタル技術を組み合わせた、革新的なソリューションの提供を進める方針です。また、…
大株主FY2025 有報
- 1閔 弘圭18.23%
- 2東日本旅客鉄道株式会社11.73%
- 3和田 哲也4.23%
- 4野平 幸佑3.38%
- 5楽天証券株式会社2.37%
- 6池田 慶祐1.13%
- 7小川 祐司1.09%
- 8TOPPANホールディングス株式会社1.00%
- 9株式会社SBI証券0.89%
- 10岡野バルブ製造株式会社0.85%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 12億円
- 純利益
- -13億円
- EPS
- -71.01円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名43百万円
- 社外役員 (一括)4名14百万円
役員一覧
- 閔 弘圭代表取締役3,446,000株
- 和田 哲也取締役技術開発部長品質保証部長800,000株
- 市川 純也取締役CFO90,000株
- 人見 茂樹常勤監査役21,000株
- 林 昂平取締役20,000株
- 井上 俊介監査役
- 守屋 実取締役
- 青木 良三監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 85百万円 | -1.5億円 | — | — | — |
| 2021 | 1.6億円 | -3.2億円 | — | — | — |
| 2022 | 2.6億円 | -4.6億円 | -36.2円 | — | — |
| 2023 | 3.8億円 | -6.4億円 | -46.74円 | — | — |
| 2024 | 8.2億円 | -4.4億円 | -25.53円 | — | — |
| 2025 | 14億円 | 46百万円 | 2.44円 | — | 5.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他76.1%
- その他法人15.4%
- 証券会社5.4%
- 外国法人等2.0%
- 金融機関1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Liberaware Korea Co., Ltd.インフラDX事業連結 100%
- CalTa株式会社インフラDX事業持分 34%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・千葉県 / 本社・千葉県 / 東京営業所・東京都 / 東京営業所・東京都 / データセンター・東京都 / データセンター・東京都 / eraware Korea Co., Ltd.本社 / eraware Korea Co., Ltd.本社
費用内訳FY2025 有報
- 研究開発費16億円
- 給料手当2億円
- 減価償却費5百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.1%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の金銭報酬の額は、2025年10月30日開催の第9回定時株主総会において、年額60百万円以内(使用人分は含まず)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役は1名)です。また、監査役の報酬限度額は、2022年10月28日開催の第6回定時株主総会において年額15百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名(うち、社外監査役は2名)です。役員の報酬等の決定方法について、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて一任を受けた代表取締役である閔弘圭が、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。