主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.21倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 10日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注１）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。…
中期経営計画・IR資料（エス・エム・エス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1МОＲО合同会社18.09%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.69%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）7.36%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.24%
- 5アズワン株式会社2.82%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.52%
- 7MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）2.46%
- 8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2.43%
- 9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2.07%
- 10BBHC FOR SEI INSTITUTIONAL INVESTMENTS TRUST - WORLD EQUITY EX-US FUND / LAZARD IQG（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.72%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 647億円
- 前年比 +6.2%
- 純利益
- -143億円
- EPS
- -173.66円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 718億円
- 前年比 +11%
- 営業利益
- 68億円
- 前年比 +0.2%
- 純利益
- 62億円
- EPS / 配当
- 75.11円
- 配当 30.5円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名1.53億円
- 社外役員 (一括)3名27百万円
役員一覧
- 髙畑 正樹代表取締役社長経営管理本部長指名・報酬諮問委員11,100株
- 髙木 暢子（注５）取締役（監査等委員）（注４）筆頭独立社外取締役監査等委員長指名・報酬諮問委員長2,148株
- 原田 哲郎取締役（監査等委員）（注４）指名・報酬諮問委員
- 大田 愛子（注６）取締役（監査等委員）（注４）
- 安田 誠取締役（注４）
- 河﨑 武士取締役（注４）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 87億円 | 10億円 | 48.92円 | 1200円 | 27.2% |
| 2013 | 102億円 | 12億円 | 29.71円 | 1600円 | 26.4% |
| 2014 | 120億円 | 14億円 | 33.58円 | 10円 | 24.7% |
| 2015 | 151億円 | 18億円 | 22.36円 | 7円 | 28.4% |
| 2016 | 191億円 | 23億円 | 55.86円 | 7円 | 29.5% |
| 2017 | 231億円 | 28億円 | 67.49円 | 11円 | 21.8% |
| 2018 | 266億円 | 34億円 | 77.43円 | 13円 | 18.5% |
| 2019 | 308億円 | 42億円 | 48.51円 | 7.5円 | 24.4% |
| 2020 | 351億円 | 48億円 | 54.69円 | 8.5円 | 27.5% |
| 2021 | 360億円 | 48億円 | 55.13円 | 9.5円 | 23.1% |
| 2022 | 389億円 | 54億円 | 62.07円 | 10.5円 | 20.8% |
| 2023 | 457億円 | 64億円 | 73.51円 | 15円 | 19% |
| 2024 | 540億円 | 72億円 | 82.97円 | 20円 | 17.6% |
| 2025 | 610億円 | 61億円 | 70.96円 | 28.5円 | 13.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等46.6%
- その他法人20.6%
- 金融機関19.5%
- 個人・その他10.3%
- 証券会社3.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- KIMS CO., LTD.医療従事者・事業者向け医療情報サービス連結 100%
- MEDICA ASIA (HOLDCO) LIMITEDMIMSグループ持株会社連結 100%
- MEDICA ASIA AUSTRALIA (HOLDCO) PTY LIMITEDオーストラリアにおける持株会社連結 100%
- MIMS (NZ) LIMITED医療従事者・事業者向け医療情報サービス連結 100%
- MIMS (SHANGHAI) LIMITED.医療従事者・事業者向け医療情報サービス連結 100%
- MIMS AUSTRALIA PTY LTD医療従事者・事業者向け医療情報サービス連結 100%
- MIMS MEDICA SDN. BHD.医療従事者・事業者向け医療情報サービス連結 100%
- MIMS PTE. LTD.医療従事者・事業者向け医療情報サービス連結 100%
- PT SENIOR MARKETINGSYSTEM INDONESIA医療従事者・事業者向け医療情報サービス連結 100%
- SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.海外事業の統括及び海外の事業会社に対する投資等連結 100%
- エムスリーキャリア株式会社医師/薬剤師向け人材紹介等持分 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京事業所・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当178億円
- 広告宣伝費140億円
- 業務委託・手数料38億円
- 減価償却費34億円
- 福利厚生費30億円
- 地代家賃23億円
- 減価償却費9.7億円
- 賞与・引当金8.4億円
- 貸倒引当金繰入額1.6億円
- 退職給付費用58百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-38.7%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、決議に際しては、指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を経ることとしています。最終改定は2026年５月15日の取締役会にて決議し、2026年６月19日に効力が発生しています。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。（a）代表取締役の報酬等の内容に係る決定方針a．基本方針イ．当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は代表取締役１名で構成されており、その報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/01防衛省956万円
南関東防衛局管内（８）駐留軍等労働者専属産業医委託（座間地区）
- 2025/02/13防衛省1,008万円
南関東防衛局管内（７）駐留軍等労働者専属産業医委託（座間地区）
- 2017/12/27国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,957万円
ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業ＩｏＴの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関する検討母子健康情報等を起点とした生涯の健康情報管理及び当該情報を活用したサービス創出の可能性等に係る調査
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。