主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 33.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.10倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】事業の概況 当社グループは、当社、子会社22社(当社の100%連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、PT. Link and Motivation Indonesia、Unipos株式会社、株式会社リンクソシュール、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社、イー・アソシエイツ株式会社、株式会社リンクアカデミー、…
セグメント別売上構成
- マッチングディビジョン45.8%190億円
- 組織開発ディビジョン39.8%165億円
- 個人開発ディビジョン14.3%60億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1)当社グループのミッション 当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社フェニックス32.90%
- 2勝呂 彰5.87%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.47%
- 4リンクアンドモチベーション従業員持株会3.99%
- 5榊原 清孝2.66%
- 6坂下 英樹2.64%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.18%
- 8小笹 芳央1.98%
- 9株式会社FCE1.46%
- 10田中 弦1.44%
最新の決算(短信)
2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 107億円
- 前年比 +14.1%
- 純利益
- 8.7億円
- 前年比 +16.2%
- EPS
- 7.87円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式を取得し保有しております。 また、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名16百万円
- 社内取締役3名1.48億円
- 社外役員 (一括)6名36百万円
役員一覧
- 小笹 芳央代表取締役会長38,700,000株
- 坂下 英樹代表取締役社長2,930,000株
- 大野 俊一取締役460,000株
- 冨永 兼司監査役(非常勤)378,400株
- 松岡 保昌監査役(非常勤)3,000株
- 中村 有里取締役
- 原 ゆかり取締役
- 栗山 博美監査役(常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 105億円 | 6億円 | 2,291.43円 | 2000円 | 19.2% |
| 2012 | 187億円 | 7.1億円 | 725.36円 | 1700円 | 22.5% |
| 2013 | 224億円 | 7.9億円 | 8.19円 | 690円 | 22.7% |
| 2014 | 289億円 | 9.5億円 | 8.97円 | 4.2円 | 17.9% |
| 2015 | 320億円 | -3.2億円 | -2.79円 | 4.4円 | -4.9% |
| 2016 | 333億円 | 18億円 | 16.58円 | 5.3円 | 39.5% |
| 2017 | 294億円 | 21億円 | 19.95円 | 6.2円 | 36.7% |
| 2018 | 328億円 | 19億円 | 18.42円 | 6.8円 | 27.1% |
| 2019 | 320億円 | 11億円 | 10.3円 | 7.2円 | 14.7% |
| 2020 | 308億円 | -10億円 | -9.5円 | 7.2円 | -18.4% |
| 2021 | 326億円 | 9.2億円 | 8.73円 | 7.4円 | 16.3% |
| 2022 | 328億円 | 21億円 | 17.4円 | 7.7円 | 24.9% |
| 2023 | 340億円 | 28億円 | 25.51円 | 11.3円 | 29.6% |
| 2024 | 375億円 | 37億円 | 34.38円 | 12.2円 | 34.4% |
| 2025 | 415億円 | 16億円 | 14.97円 | 16円 | 13% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他50.4%
- その他法人35.4%
- 金融機関6.9%
- 外国法人等4.2%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- イー・アソシエイツ株式会社(組織開発Division)企業に対して、音声・映像通信技術を活用したIR説明会、株主総会の企画や運営、配信サービスの提供とDX化推進により、IR・SR活動を支援連結 100%
- ジャパンストラテジックファイナンス株式会社(組織開発Division)企業に対して、IRイベントの企画運営、動画・ライブ配信、機関投資家への情報発信を提供することにより、IR活動を支援連結 100%
- 株式会社インタラック北日本(マッチングDivision)自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援連結 100%
- 株式会社モチベーションアカデミア(個人開発Division)小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援連結 100%
- 株式会社リンクアカデミー(個人開発Division)大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援連結 100%
- 株式会社リンクソシュール(組織開発Division)企業に対して、インナーブランディングに加え、IR領域における様々なメディアやイベント制作により、コーポレートブランディングを支援連結 100%
- 株式会社リンクダイニング(その他)当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン連結 100%
- 株式会社リンク・アイ(マッチングDivision)大学生と企業に対して、スキルだけでなく性格等も考慮したマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援連結 100%
- 株式会社リンク・インタラック(マッチングDivision)自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援連結 100%
- 株式会社インタラック西日本(マッチングDivision)自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援連結 100%
- 株式会社インタラック関東北(マッチングDivision)自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援連結 100%
- 株式会社インタラック関東南(マッチングDivision)自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援連結 100%
- 株式会社インタラック関西東海(マッチングDivision)自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援連結 100%
- Unipos株式会社(組織開発Division)企業に対して、コンサルティングとクラウドサービス「ピアボーナス®Unipos」を提供することにより、カルチャー変革を通じた人的資本経営の実践を支援連結 100%
- LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD(組織開発Division)海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援連結 100%
- Link Japan Careers America Inc.(マッチングDivision)日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援連結 100%
- Link Japan Careers Europe LTD.(マッチングDivision)日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援連結 100%
- Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.(組織開発Division)海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援連結 100%
- Link and Motivation Philippines Inc.(組織開発Division)海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援連結 100%
- Link and Motivation Singapore Pte. Ltd.(組織開発Division)海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社オフィス・東京都 / リンクアカデミー本社オフィス・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当74億円
- その他販管費56億円
- 広告宣伝費21億円
- 業務委託・手数料18億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2007年3月28日開催の第7期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名です。また、監査役の報酬総額につきましても、2007年3月28日開催の第7期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。ロ役員報酬等の内容の決定に関する方針等取締役会は、当事業年度にかかる役員の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会に対して諮問し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2024/09/12国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,994万円
その他契約(人事部)NEDOの若手育成に係る調査および研修支援業務
- 2024/07/04経済産業省2,120万円
令和6年度経済産業政策関係調査事業(MVV策定・組織経営改革を踏まえた採用改革(経験者採用)に関する調査事業)
- 2022/09/09経済産業省1,315万円
令和4年度産業経済研究委託事業(経済産業省のパフォーマンス向上に向けた職員の「働きやすさ」と「働きがい」の把握・分析に関する調査)
- 2022/09/05経済産業省187万円
調査統計グループにおける職員エンゲージメント測定調査実施業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。