主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 14.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 59% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.41倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)、EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)、PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の3つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするHS事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、HS事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年7月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、…
セグメント別売上構成
- EMS事業47.7%361億円
- HS事業30.6%232億円
- PS事業21.7%164億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、HS事業・EMS事業・PS事業の3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、…
中期経営計画・IR資料(nms ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ワールドホールディングス19.37%
- 2小野 文明18.73%
- 3投資事業有限責任組合JAICサプライチェーンファンド8.51%
- 4投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド7.55%
- 5福本 英久2.29%
- 6塩澤 一光1.82%
- 7西條 雅明1.65%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史)1.47%
- 9島根 良明1.11%
- 10nmsグループ社員持株会0.96%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 757億円
- 前年比 -0.1%
- 純利益
- 3.1億円
- 前年比 -60.4%
- EPS
- 16.07円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 810億円
- 前年比 +7.1%
- 営業利益
- 17億円
- 前年比 +0.3%
- 純利益
- 5.5億円
- 前年比 +78.3%
- EPS / 配当
- 28.64円
- 配当 9円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的(政策保有目的)である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しています。 ② 株式会社TKRにおける株式の保有状況 当社及び当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社TKRの株式の保有状況については以下のとおりです。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.35億円
- 社外役員 (一括)4名20百万円
役員一覧
- 松本 正登取締役COO70,000株
- 太田 聡取締役35,000株
- 渡辺 一博取締役CHRO25,000株
- 上條 勉取締役
- 大野 一郎取締役
- 森井 じゅん取締役(監査等委員)
- 樋口 晋平代表取締役社長CEO
- 横山 友之取締役(監査等委員)
- 渡邉 雅之取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 318億円 | 14億円 | 13,552.23円 | 400円 | 49.4% |
| 2013 | 389億円 | 2.4億円 | 23.03円 | 300円 | 6.6% |
| 2014 | 419億円 | 6.5億円 | 31.72円 | 3円 | 15.5% |
| 2015 | 492億円 | 5.7億円 | 30.83円 | 5円 | 12.2% |
| 2016 | 622億円 | 3.8億円 | 38円 | 7円 | 7.6% |
| 2017 | 546億円 | 4.9億円 | 50.51円 | 7円 | 10.1% |
| 2018 | 542億円 | 12億円 | 69.28円 | 4.5円 | 22.8% |
| 2019 | 578億円 | 4.2億円 | 24.22円 | 5円 | 7.2% |
| 2020 | 626億円 | 2.8億円 | 16.34円 | 5円 | 4.8% |
| 2021 | 549億円 | -7.4億円 | -44.12円 | 4円 | 15.4% |
| 2022 | 633億円 | -20億円 | -121.17円 | 5円 | 17% |
| 2023 | 790億円 | 5.1億円 | 32.52円 | 6円 | 21% |
| 2024 | 729億円 | 7.4億円 | 47.42円 | 7円 | 25.2% |
| 2025 | 757億円 | 6.3億円 | 39.79円 | 14円 | 14.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他76.5%
- その他法人18.4%
- 外国法人等3.4%
- 金融機関0.9%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- パワーサプライテクノロジー株式会社PS事業連結 100%
- 日本マニュファクチャリングサービス株式会社HS事業連結 100%
- 株式会社志摩電子工業EMS事業連結 100%
- 株式会社TKREMS事業連結 100%
- Power Supply Technology (Hong Kong) Co., LimitedPS事業連結 100%
- SHIMA Electronic Industry(Malaysia) Sdn. Bhd.EMS事業連結 100%
- TKR Hong Kong LimitedEMS事業連結 100%
- TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.EMS事業連結 100%
- TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.EMS事業連結 100%
- TKR USA, Inc.EMS事業連結 100%
- nms Vietnam Co., Ltd.HS事業連結 100%
- 中基縦合(上海)人力資源服務有限公司HS事業連結 100%
- 中宝華南電子(佛山)有限公司PS事業連結 100%
- 中宝華南電子(東莞)有限公司EMS事業連結 100%
- 北京日華材創国際技術服務有限公司HS事業連結 100%
- TKR de México S.A. de C.V.EMS事業連結 99.87%
- TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.EMS事業連結 99.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / サ-ビスセンタ-岩手・岩手県 / 研修施設・千葉県 / 志摩電子工業志摩工場・三重県 / TKR本社・東京都 / TKR水沢工場・岩手県 / TKR茨城工場 / 本社工場・三重県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当32億円
- その他販管費14億円
- 業務委託・手数料7.9億円
- 福利厚生費4.8億円
- 荷造運送費4.7億円
- 役員報酬・賞与3.2億円
- 地代家賃3.2億円
- 減価償却費2.8億円
- 賞与・引当金2.7億円
- その他販管費2.3億円
- 租税公課1.7億円
- 業務委託・手数料1.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.4%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.報酬等の額の決定に関する方針当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当社は、2025年4月18日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬の決定に係る客観性及び透明性の向上を目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度における取締役の個人別報酬については、当社の業績、従業員給与の水準、他社報酬水準等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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