主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 39% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.61倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社5社(2026年3月31日現在)で構成され、(1)ライフサイエンスAI事業、(2)リスクマネジメント事業、(3)DX事業の3つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。 (1) ライフサイエンスAI事業 ① AI創薬分野AI創薬分野においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、…
セグメント別売上構成
- リーガルテックAI57.2%35億円
- AIソリューション42.8%26億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「Bright Valueの実現~集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。 当社グループは、中期経営計画(ステージ4)の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付けております。2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、…
大株主FY2026 有報
- 1守本 正宏10.25%
- 2株式会社フォーカスシステムズ9.24%
- 3MORIMOTO投資事業有限責任組合1号6.98%
- 4池上 成朝6.75%
- 5楽天証券株式会社3.01%
- 6株式会社SBI証券2.82%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.83%
- 8株式会社学研ホールディングス0.99%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.53%
- 10マネックス証券株式会社0.43%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 76億円
- 純利益
- 5.4億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査役3名22百万円
- 取締役7名1.63億円
- 社外監査役3名22百万円
- 社外取締役4名28百万円
役員一覧
- 守 本 正 宏代表取締役社長 CEO6,383,800株
- 桐 澤 寛 興(注)1取締役121,574株
- 永 山 妙 子(注)1取締役20,004株
- 須 藤 邦 博(注)2常勤監査役10,977株
- 舟 橋 信(注)1取締役7,549株
- 鳥 居 正 男(注)1取締役6,508株
- 豊 柴 博 義取締役4,286株
- 安 本 隆 晴(注)2監査役4,000株
- 大 久 保 圭(注)2監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 51億円 | 13億円 | 49.13円 | 100円 | 69.4% |
| 2013 | 47億円 | 5億円 | 15.84円 | 50円 | 17.7% |
| 2014 | 42億円 | -6億円 | -17.74円 | — | — |
| 2015 | 63億円 | 2.6億円 | 7.45円 | 3円 | 6.3% |
| 2016 | 106億円 | -1.9億円 | -5.53円 | 3円 | 1.5% |
| 2017 | 112億円 | -9.5億円 | -26.07円 | — | 0.1% |
| 2018 | 122億円 | -8.3億円 | -21.79円 | — | 4.4% |
| 2019 | 113億円 | — | — | 3円 | 1.2% |
| 2020 | 105億円 | -9.3億円 | -24.37円 | — | — |
| 2021 | 104億円 | 3.6億円 | 9.33円 | — | 9.5% |
| 2022 | 109億円 | 13億円 | 33.35円 | 7円 | 24.3% |
| 2023 | 72億円 | -17億円 | -43.27円 | — | — |
| 2024 | 74億円 | -28億円 | -72.25円 | — | — |
| 2025 | 61億円 | 5.6億円 | 14.1円 | — | 19.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他76.1%
- その他法人11.5%
- 証券会社8.3%
- 金融機関3.1%
- 外国法人等0.8%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- FRONTEO Korea,Inc.eディスカバリ関連事業連結 100%
- FRONTEO USA, Inc.eディスカバリ関連事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / TEO Korea,Inc.リーガルテックAI本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当9.3億円
- 業務委託・手数料6.4億円
- 研究開発費2.3億円
- 役員報酬・賞与1.7億円
- 減価償却費1.4億円
- 賞与・引当金78百万円
- 減価償却費68百万円
- 退職給付費用22百万円
- 貸倒引当金繰入額11百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは15.4%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】役員報酬の内容①提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(うち社外取締役)146,104(27,600) 124,900(27,600)15,130(-)6,073(-) 7(4)監査役(うち社外監査役)22,000(22,000) 22,000(22,000)-(-)-(-)3 (3) (注)1非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。2当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役4名)、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/05/15国税庁380万円
令和8年度フォレンジック研修の実施委託(区分1)
- 2026/01/30国税庁1,445万円
データ解析用ツール等の購入
- 2025/06/13国税庁632万円
令和7年度フォレンジック研修の実施委託(区分1)
- 2025/06/13国税庁315万円
令和7年度フォレンジック研修の実施委託(区分2)
- 2025/03/10国税庁166万円
デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの更新等(区分4)
認定・届出
- 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出個人情報保護委員会
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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