主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -0.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社7社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社FISH、株式会社MD&アソシエイツ、株式会社メディア・エーシー)および持分法非適用関連会社(ひょうたん島不動産合同会社)で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、…
セグメント別売上構成
- 広告事業25.7%20億円
- リテール事業0.7%51百万円
- ヘルスケア事業—
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 (2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 2020年1月から2023年5月にかけてのコロナ禍を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、…
中期経営計画・IR資料(セーラー広告公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1セーラー広告取引先持株会13.50%
- 2セーラーグループ社員持株会9.40%
- 3㈱香川銀行4.10%
- 4村上 義憲3.70%
- 5㈱読宣WEST3.60%
- 6JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH INTERNATIONAL JP EQ CO 2(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.30%
- 7工藤 信仁3.20%
- 8㈱中広2.30%
- 9㈱日鋼サッシュ製作所2.20%
- 10㈱百十四銀行1.70%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 22億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- -4百万円
- EPS
- -0.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下を基本的な方針としております。 ○保有目的が純投資目的である投資株式営業推進上の目的ではなく、株価上昇による効果や配当金の受取などが当社の財務活動や業績にプラスの効果をもたらすことを目的として保有する株式を保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。 ○純投資目的以外の目的である投資株式持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名6百万円
- 社内取締役6名1.00億円
- 社外役員 (一括)2名4百万円
役員一覧
- 村上 義憲代表取締役会長168,000株
- 森川 稔常務取締役第一ビジネスプロデュース局長35,000株
- 萱原 一則常務取締役コーポレートデザイン局長34,000株
- 原渕 定夫取締役 監査等委員30,000株
- 間 敬三取締役CIO21,000株
- 高藤 聖二常務取締役第二ビジネスプロデュース局長12,000株
- 香川 裕史代表取締役社長9,000株
- 武田 真由美取締役 監査等委員
- 福川 盛二取締役 監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 85億円 | 25百万円 | 4.64円 | 4円 | 1.5% |
| 2013 | 87億円 | 70百万円 | 18.67円 | 4円 | 4.5% |
| 2014 | 95億円 | 82百万円 | 22.02円 | 5円 | 5.1% |
| 2015 | 93億円 | 69百万円 | 18.41円 | 5円 | 4.1% |
| 2016 | 91億円 | 70百万円 | 18.54円 | 5円 | 4% |
| 2017 | 93億円 | 80百万円 | 21.29円 | 5円 | 4.4% |
| 2018 | 88億円 | 21百万円 | 5.57円 | 10円 | 1.1% |
| 2019 | 88億円 | 88百万円 | 23.18円 | 5円 | 4.7% |
| 2020 | 82億円 | 20百万円 | 5.25円 | 5円 | 1.1% |
| 2021 | 63億円 | -79百万円 | -20.92円 | 4円 | -4.3% |
| 2022 | 67億円 | -25百万円 | -6.68円 | 4円 | -1.4% |
| 2023 | 76億円 | 1.4億円 | 36.03円 | 5円 | 7.5% |
| 2024 | 76億円 | -74百万円 | -19.55円 | 6円 | -3.9% |
| 2025 | 80億円 | 27百万円 | 6.5円 | 6円 | 1.3% |
| 2026 | 79億円 | -5百万円 | -0.99円 | 6円 | -0.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他76.1%
- その他法人12.9%
- 金融機関5.5%
- 外国法人等3.1%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アド・セイル株式会社広告事業連結 100%
- 株式会社あわわ広告事業連結 100%
- 株式会社FISH広告事業連結 100%
- 株式会社MD&アソシエイツリテール事業連結 100%
- 株式会社ゴング広告事業連結 100%
- 南放セーラー広告株式会社広告事業連結 100%
- 株式会社メディア・エーシー広告事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・香川県 / 愛媛本社・愛媛県 / 岡山本社・岡山県 / 徳島支社・徳島県 / ㈱あわわ本社・徳島県
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金42百万円
- 退職給付費用20百万円
- 減価償却費3百万円
- 退職給付費用1百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは-0.2%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】(役員の報酬等)○提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役92,55792,557―――6(監査等委員及び社外取締役を除く)監査等委員6,1226,122―――1(社外取締役を除く)社外役員3,6003,600―――2 ○提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。○使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/09/26国土交通省790万円
令和7年度 冬期運転啓発メディア広報作業
- 2025/04/07農林水産省2,097万円
令和7年度食育活動の全国展開委託事業(第20回食育推進全国大会の運営)
- 2025/01/15総務省261万円
電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告業務の請負
- 2024/11/06国土交通省539万円
令和6年度 冬期運転啓発に関する広報作業
- 2024/04/01国土交通省280万円
水島港式典運営業務
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。