日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社18社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａの仲介を主たる業務としており、Ｍ＆Ａにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等を通じて当社グループのＭ＆Ａ仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社グループの企業価値向上に資することとしております。株式を保有する際には、投資規程、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これらを遵守し運用しております。 保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、以下のとおりであります。…

役員一覧

• 三宅　　卓代表取締役社長20,890,783株
• 楢木　孝麿取締役副社長1,043,479株
• 竹内　直樹専務取締役254,529株
• 武田　安央取締役96,963株
• 大槻　昌彦専務取締役66,744株
• 錦戸　景一取締役40,000株
• 森　　時彦取締役11,400株
• 山田　善則取締役(監査等委員)2,970株
• 竹内　美奈子取締役2,970株
• 小林　慎和取締役953株
• 松永　貴之取締役(監査等委員)
• 清水　喬雄取締役
• 阿部　美寿穂取締役(監査等委員)

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員報酬の基本方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、役位、在位年数、業績への貢献度等を考慮して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。種類別の報酬割合及び個人別の報酬額等については、報酬諮問委員会において審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、…