主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 37.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.22倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社:シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます)、及びJOOの連結子会社等で構成されております(なお、株式会社バンテージポイントは、2025年11月末日をもって事業活動を終了いたしました)。当社(東京本社、北海道支店、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、…
セグメント別売上構成
- 国内人材紹介事業90.4%417億円
- 海外事業8.8%40億円
- 国内求人広告事業0.9%4億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。また、それらが地球環境の保全に貢献する。…
中期経営計画・IR資料(ジェイエイシーリクルートメント公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1田崎 忠良20.48%
- 2田崎 ひろみ12.97%
- 3金親 晋午10.11%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.81%
- 5公益財団法人Tazaki財団5.70%
- 6公益財団法人JAC環境動物保護財団5.01%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口4)4.39%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.18%
- 9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.20%
- 10BNP PARIBAS LUXEMBOURG (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.18%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 135億円
- 前年比 +14.8%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +28.5%
- EPS
- 18.96円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名3.70億円
- 社外役員 (一括)7名95百万円
役員一覧
- 田 崎 忠 良取締役最高顧問32,711,000株
- 田 崎 ひろみ取締役会長兼社長(代表取締役)20,718,000株
- 山 田 広 記常務取締役事業本部長196,000株
- スティーブン・ブランデル (Stephen Blundell)取締役海外事業本部長20,000株
- ギュンター・ツォーン(Günter Zorn)取締役
- 中 村 閑取締役(監査等委員)
- 中井戸 信英取締役
- 加 瀬 豊取締役
- 向 山 俊 明取締役(常勤監査等委員)
- 小 沢 直 靖取締役(監査等委員)
- 豊 田 明 子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 50億円 | 7.6億円 | 115.71円 | 140円 | 36.4% |
| 2012 | 61億円 | 6.7億円 | 33.7円 | 300円 | 24.5% |
| 2013 | 72億円 | 12億円 | 29.81円 | 48円 | 32.8% |
| 2014 | 93億円 | 16億円 | 39.28円 | 26円 | 32.5% |
| 2015 | 112億円 | 18億円 | 44.9円 | 19円 | 29.5% |
| 2016 | 138億円 | 33億円 | 81.02円 | 30円 | 40.7% |
| 2017 | 160億円 | 37億円 | 91.09円 | 50円 | 34.9% |
| 2018 | 231億円 | 39億円 | 96.2円 | 65円 | 30.4% |
| 2019 | 242億円 | 44億円 | 106.67円 | 80円 | 29.4% |
| 2020 | 216億円 | 18億円 | 44.73円 | 80円 | 12.2% |
| 2021 | 249億円 | 39億円 | 96.02円 | 73円 | 28.1% |
| 2022 | 304億円 | 50億円 | 124.57円 | 80円 | 34.7% |
| 2023 | 345億円 | 60億円 | 37.42円 | 90円 | 36.4% |
| 2024 | 392億円 | 56億円 | 35.22円 | 26円 | 31.8% |
| 2025 | 461億円 | 84億円 | 52.98円 | 36円 | 41.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他54.5%
- 金融機関19.2%
- 外国法人等14.0%
- その他法人10.8%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社キャリアクロス求人広告事業連結 100%
- 株式会社バンテージポイント人材紹介事業(有料職業紹介事業)連結 100%
- 株式会社 JAC International人材紹介事業(有料職業紹介事業)連結 100%
- JAC Recruitment International Ltd持株会社連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 北関東支店・埼玉県 / 横浜支店・神奈川県 / 静岡支店・静岡県 / 浜松支店・静岡県 / 名古屋支店・愛知県 / 京都支店・京都府 / 大阪支店・大阪府 / 神戸支店・兵庫県 / 中国支店・広島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当178億円
- その他販管費47億円
- 福利厚生費25億円
- 広告宣伝費25億円
- 地代家賃16億円
- 役員報酬・賞与6.4億円
- 退職給付費用5.1億円
- 減価償却費4.5億円
- 役員報酬・賞与1.3億円
- 賞与・引当金27百万円
- 減価償却費16百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは41.5%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】A. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の監査等委員でない取締役の報酬等については、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は9名(うち社外取締役4名)です。また、当社は当社の業務執行取締役(以下「対象取締役」といいます)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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