主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.01倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社(うち非連結子会社2社)および持分法適用会社1社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1)パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告(アフィリエイト)を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。…
セグメント別売上構成
- パフォーマンスマーケティング66.0%58億円
- メディア運営19.1%17億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。<経営理念>Win-Winをつくり、未来をつくる。>価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。…
大株主FY2025 有報
- 1河端 伸一郎46.73%
- 2河端 隼平8.28%
- 3藤田 由里子8.28%
- 4河端 雄樹4.59%
- 5河端 繁3.70%
- 6光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社2.50%
- 7原田 茂行2.42%
- 8インタースペース社員持株会2.35%
- 9小川 三穂子0.95%
- 10橋本 憲子0.54%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 49億円
- 前年比 +10.7%
- 純利益
- 3.1億円
- 前年比 +132.9%
- EPS
- 50.05円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略いたします。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名71百万円
- 社外役員 (一括)6名18百万円
役員一覧
- 河端 伸一郎代表取締役執行役員社長パフォーマンスマーケティング事業担当2,933,200株
- 尾久 一也取締役上席執行役員メディア事業担当兼グループアライアンス担当33,000株
- 岩渕 桂太取締役上席執行役員グループCFO4,000株
- 石久保 善之取締役監査等委員200株
- 半田 勝彦取締役0株
- 吉富 純一取締役監査等委員0株
- 後藤 祥代取締役監査等委員(常勤)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 124億円 | 1.7億円 | 24.98円 | 800円 | 7.7% |
| 2013 | 152億円 | 2億円 | 29.29円 | 5円 | 8.4% |
| 2014 | 168億円 | 3.9億円 | 57.18円 | 8円 | 14.9% |
| 2015 | 201億円 | 3億円 | 44.69円 | 8円 | 10.5% |
| 2016 | 233億円 | 5.4億円 | 79.92円 | 11円 | 16.7% |
| 2017 | 278億円 | 8億円 | 118.59円 | 14円 | 20.9% |
| 2018 | 282億円 | 5.1億円 | 75.21円 | 14円 | 11.5% |
| 2019 | 286億円 | 4.5億円 | 65.75円 | 17円 | 9.3% |
| 2020 | 249億円 | 2.6億円 | 38.16円 | 20円 | 5.1% |
| 2021 | 231億円 | 4.3億円 | 63.11円 | 20円 | 8.1% |
| 2022 | 71億円 | 5.6億円 | 85.62円 | 25円 | 10.4% |
| 2023 | 73億円 | 5.9億円 | 93.36円 | 25円 | 10.5% |
| 2024 | 79億円 | 60百万円 | 9.48円 | 30円 | 1% |
| 2025 | 88億円 | 2.1億円 | 32.82円 | 30円 | 3.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他97.3%
- 外国法人等1.2%
- 証券会社1.1%
- その他法人0.3%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ストアフロントパフォーマンスマーケティング連結 100%
- 株式会社ユナイトプロジェクトメディア連結 100%
- 株式会社N1テクノロジーズパフォーマンスマーケティング連結 100%
- 株式会社TAG STUDIOメディア連結 100%
- 4MEEE株式会社メディア連結 100%
- INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.パフォーマンスマーケティング連結 100%
- INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.パフォーマンスマーケティング連結 100%
- PT.INTERSPACEINDONESIAパフォーマンスマーケティング連結 100%
- INTERSPACE(THAILAND) CO., LTD.パフォーマンスマーケティング連結 49%
- INTERSPACE VIETNAM CO., LTD.パフォーマンスマーケティング持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ストアフロント本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費25億円
- 給料手当15億円
- 業務委託・手数料13億円
- 賞与・引当金1.5億円
- その他販管費12百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは3.7%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性および客観性確保を目的に、報酬委員会で審議した結果を取締役会に諮って決定しております。なお、報酬委員会は代表取締役執行役員社長を含む業務執行取締役2名、独立社外取締役2名(うち1名は監査等委員)で構成され、独立社外取締役が半数を占めております。また独立社外取締役が報酬委員会の委員長を務めております。②役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2021/07/16外務省363万円
海外におけるテロ・誘拐等の緊急事態及び同リスクの発生時における在留邦人等向けインターネット広告実施業務
- 2021/02/10外務省320万円
「たびレジ」LINE連携開始についての広告実施業務
- 2020/11/06法務省158万円
成年後見制度・成年後見登記制度インターネット広告業務の請負 一式
- 2020/06/18総務省121万円
経常調査に関するデジタル広告の掲載業務
- 2020/06/12法務省2,609万円
令和2年度ハンセン病ほか6件のインターネット広告掲載業務の請負 一式
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