主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 20.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社16社（国内11社、海外５社）より構成され、主要事業として、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しております。当連結会計年度中に、当社の完全子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE.LTD.に現物出資したことにより、海外事業セグメントを非継続事業に分類しました。これに伴い、報告セグメントを「HOME'S関連事業」の単一セグメントに変更しております。 (1) HOME'S関連事業当事業は、…
セグメント別売上構成
- HOME’S関連事業90.8%255億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当連結会計年度末（以下、当期末）現在において当社が判断したものです。 (１)経営方針LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。 コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを実現できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。 (２)対処すべき課題 当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。…
中期経営計画・IR資料（ＬＩＦＵＬＬ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1井上 高志33.19%
- 2楽天グループ株式会社18.57%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.28%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.99%
- 5CACEIS BK ES DCV CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行）1.65%
- 6LIFULL 従業員持株会1.22%
- 7伊東 祐司1.20%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.18%
- 9UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）0.81%
- 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.80%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 149億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 -58.5%
- EPS
- 12.12円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名19百万円
- 社内取締役5名1.50億円
- 社外役員 (一括)8名51百万円
役員一覧
- 井 上 高 志代表取締役会長42,524,423株
- 伊 東 祐 司代表取締役社長執行役員1,531,941株
- 清 水 哲 朗取締役54,361株
- 宍 戸 潔取締役45,825株
- 大 久 保 和 孝取締役18,200株
- 大 隅 祥 子常勤監査役8,700株
- 西垣 淳監査役7,300株
- 中 村 公 美取締役500株
- ロケット和佳子監査役200株
- 中 尾 隆 一 郎取締役
- 小 林 正 忠取締役
- 木 村 尚 敬取締役
- 松 嶋 希 会監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 103億円 | 4.7億円 | 24.83円 | 3.7円 | 5.6% |
| 2013 | 120億円 | 6.1億円 | 10.91円 | 6.5円 | 7% |
| 2014 | 182億円 | 18億円 | 15.91円 | 5.75円 | 17.1% |
| 2015 | 257億円 | 27億円 | 22.87円 | 4.5円 | 19.2% |
| 2016 | 299億円 | 28億円 | 22.87円 | 5.66円 | 15.6% |
| 2017 | 159億円 | 4.9億円 | 23.3円 | 0.82円 | 2.6% |
| 2018 | 346億円 | 29億円 | 24.09円 | 6.02円 | 13.9% |
| 2019 | 393億円 | 24億円 | 18.15円 | 4.4円 | 8.8% |
| 2020 | 354億円 | 12億円 | 8.77円 | 5.29円 | 3.5% |
| 2021 | 359億円 | -59億円 | -44.78円 | 3.62円 | -19.1% |
| 2022 | 357億円 | 12億円 | 9.01円 | 2.25円 | 4% |
| 2023 | 364億円 | 9.4億円 | 8.03円 | 4.26円 | 3% |
| 2024 | 263億円 | -85億円 | -66.12円 | 0.73円 | -29.9% |
| 2025 | 281億円 | 53億円 | 41.51円 | 10.41円 | 21.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他53.2%
- その他法人18.6%
- 外国法人等13.2%
- 金融機関11.6%
- 証券会社3.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 健美家株式会社不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営連結 100%
- 株式会社LIFULL Investmentファンド運営、投融資、空き家利活用事業連結 100%
- 株式会社LIFULL senior老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営連結 93%
- Hash DasH Holdings株式会社金融持株会社持分 10.1%
- 楽天グループ株式会社EC、クレジット・ペイメント、ポータル・メディア、トラベル、証券、プロスポーツ、通信事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〕大阪支店・大阪府 / 〔0〕福岡支店・福岡県 / 〔1〕名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 福岡支店・福岡県 / HOME'S関連事業支店事務所4名古屋支店・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当81億円
- 広告宣伝費81億円
- 業務委託・手数料28億円
- その他販管費12億円
- 減価償却費12億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは21.2%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ．取締役報酬について当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。（ａ）基本方針（基本報酬の額、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/03/31財務省158万円
新市場開拓支援事業
- 2022/05/12財務省251万円
新市場開拓支援事業
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 健康経営銘柄経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。