主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。 なお、当社グループは、当連結会計年度において実施した事業管理区分の見直しに伴い、従来ライフ・エナジー事業に区分していた機能性甘味料等の機能性商材を砂糖事業に移管いたしました。 各事業における、当社、…
セグメント別売上構成
- 砂糖事業84.6%1,513億円
- ライフ・エナジー事業14.0%251億円
- 不動産事業1.4%24億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)26.55%
- 2三菱商事株式会社20.01%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.37%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.55%
- 5豊田通商株式会社2.07%
- 6双日食料株式会社1.96%
- 7株式会社三井住友銀行1.20%
- 8和田製糖株式会社1.02%
- 9三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）0.78%
- 10日本甜菜製糖株式会社0.77%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1,801億円
- 前年比 +0.7%
- 純利益
- 40億円
- 前年比 -37.1%
- EPS
- 126.75円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ②提出会社における株式の保有状況 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名25百万円
- 社内取締役4名1.56億円
- 社外取締役4名40百万円
役員一覧
- 森本 卓代表取締役社長CEO10,900株
- 小塚 智広取締役（監査等委員）［常勤］3,092株
- 津田 琢哉代表取締役専務執行役員CBO2,748株
- 森 雅彦取締役常務執行役員CFO1,000株
- 中祖 一夫代表取締役副社長執行役員CEO補佐、CBXO400株
- 下石川 哲取締役
- 千原 真衣子取締役（監査等委員）
- 川村 雄介取締役（監査等委員）
- 曽我辺 美保子取締役（監査等委員）
- 玉井 裕人取締役
- 長﨑 剛取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 800億円 | 25億円 | 19.07円 | 7円 | 4.9% |
| 2013 | 962億円 | 45億円 | 166.93円 | 7円 | 8.2% |
| 2014 | 969億円 | 53億円 | 197.32円 | 8円 | 8.9% |
| 2015 | 961億円 | 57億円 | 213.92円 | 10円 | 9% |
| 2016 | 1,014億円 | 76億円 | 56.78円 | 14円 | 11.1% |
| 2017 | 1,032億円 | 75億円 | 280.19円 | 72円 | 10.1% |
| 2018 | 1,053億円 | 83億円 | 311.33円 | 110円 | 10.5% |
| 2019 | 1,053億円 | 69億円 | 257円 | 110円 | 8.2% |
| 2020 | 1,139億円 | 24億円 | 93.27円 | 50円 | 2.9% |
| 2021 | 1,089億円 | 28億円 | 107.57円 | 50円 | 3.3% |
| 2022 | 1,479億円 | 37億円 | 112.94円 | 60円 | 3.9% |
| 2023 | 1,633億円 | 79億円 | 245.16円 | 120円 | 7.6% |
| 2024 | 1,708億円 | 84億円 | 261.72円 | 130円 | 7.7% |
| 2025 | 1,788億円 | 63億円 | 195.06円 | 130円 | 5.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人54.9%
- 個人・その他22.9%
- 金融機関13.1%
- 外国法人等7.8%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- スプーンシュガー㈱砂糖事業連結 100%
- ダイヤマーケットクリエーション㈱砂糖事業連結 100%
- ナカトラ不動産㈱不動産事業連結 100%
- ㈱タイショーテクノスライフ・エナジー事業連結 100%
- 日糖産業㈱砂糖事業連結 100%
- 関門製糖㈱砂糖事業連結 100%
- ＤＭ三井製糖㈱砂糖事業ライフ・エナジー事業連結 100%
- ニュートリー㈱ライフ・エナジー事業連結 100%
- ㈱YOUR MEALライフ・エナジー事業連結 100%
- 北海道糖業㈱砂糖事業ライフ・エナジー事業連結 96.2%
- 石垣島製糖㈱砂糖事業連結 87.9%
- 鳳氷糖㈱砂糖事業連結 73%
- 明糖倉庫㈱不動産事業連結 70%
- Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY砂糖事業連結 70%
- Asian Blending Pte Ltd砂糖事業連結 70%
- SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C砂糖事業連結 70%
- SIS'88 Pte Ltd砂糖事業連結 70%
- ㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー砂糖事業連結 66.7%
- 生和糖業㈱砂糖事業連結 65%
- ㈱平野屋砂糖事業連結 53.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
ＤＭ三井製糖㈱・兵庫県 / 北海道糖業㈱・北海道 / スプーンシュガー㈱・兵庫県 / 生和糖業㈱・鹿児島県 / 石垣島製糖㈱・沖縄県 / ㈱タイショーテクノス・静岡県 / 明糖倉庫㈱・兵庫県 / ナカトラ不動産㈱・山口県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費124億円
- 給料手当58億円
- 研究開発費8.8億円
- 減価償却費5.9億円
- 退職給付費用1.6億円
- 役員報酬・賞与98百万円
- 株式報酬16百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは3.4%（業種中央値 6.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.基本方針当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年２月22日開催の臨時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては１事業年度当たり４億9,000万円以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、監査等委員である取締役につきましては１事業年度当たり１億円以内）であることを遵守しております。当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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