株式コード

stocks/2009

鳥越製粉

スタンダード食料品[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
79.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.71倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。 (1)食料品① 製粉 当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま(副産物)の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ(連結子会社)をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。② 食品 当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ(品質改良剤、日持向上剤)、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage3」を策定し、…

大株主FY2025 有報

  • 1有限会社鳥越商店6.00%
  • 2三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5.50%
  • 3株式会社福岡銀行4.90%
  • 4株式会社三菱UFJ銀行4.90%
  • 5株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.10%
  • 6株式会社佐賀銀行2.70%
  • 7損害保険ジャパン株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.40%
  • 8三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.30%
  • 9鳥越 徹1.90%
  • 10株式会社ヴォークス・トレーディング1.80%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
64億円
前年比 -0.1%
純利益
2.4億円
前年比 -9%
EPS
10.38円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、営業上の取引関係、事業上の関係、金融取引関係の維持・強化・拡大を通じて、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資すると判断する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の政策保有株式について、当該政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役233百万円
  • 社内取締役41.47億円
  • 社外役員 (一括)411百万円

役員一覧

  • 鳥越 徹代表取締役会長兼社長447,000
  • 中川 龍二三取締役常務執行役員管理本部長40,000
  • 高峰 和宏取締役副会長製造本部管掌37,000
  • 渋田 隆伸監査役(常 勤)26,000
  • 丸山 明監査役(常 勤)25,000
  • 阪東 一光取締役常務執行役員研究開発本部長、営業部管掌18,000
  • 倉富 純男取締役1,000
  • 中島 貴監査役
  • 岡崎 信介監査役
  • 酒見 俊夫取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2011213億円12億円50.66円13円5.3%
2012210億円9.7億円41.73円11円4.2%
2013217億円12億円50.34円12円4.6%
2014226億円8.8億円37.9円12円3.2%
2015226億円8.7億円37.22円12円2.8%
2016219億円9.7億円41.83円13円3.1%
2017219億円12億円50.64円15円3.8%
2018226億円11億円48.22円14円3.5%
2019223億円10億円43.29円14円3.1%
2020219億円5.3億円22.68円14円1.6%
2021227億円8.3億円35.74円14円2.6%
2022244億円9.3億円40.04円15円2.8%
2023264億円9.7億円41.51円17円2.8%
2024262億円9.5億円40.81円41円2.7%
2025263億円11億円48.62円49円3.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他48.0%
  • 金融機関29.0%
  • その他法人21.8%
  • 外国法人等1.0%
  • 証券会社0.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 中島精麦工業株式会社精麦及び飼料の製造・販売連結 100%
  • 株式会社カネニ小麦粉、飼料、米穀等の卸売業連結 100%
  • 株式会社大田ベーカリーパン類の製造・販売連結 100%
  • 石橋工業株式会社精麦及び飼料の製造・販売。倉庫業連結 100%
  • 鳥越グレインホールディングス株式会社傘下グループ企業の経営管理及びそれに付帯または関連する業務連結 100%
  • 鳥越精麦株式会社精麦の製造・販売。飼料の販売連結 100%
  • 久留米製麺株式会社生麺類の製造・販売連結 70.4%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

福岡工場・福岡県 / 広島工場・広島県 / 〔2〕大阪工場・大阪府 / 〔2〕東京工場・千葉県 / 静岡工場・静岡県 / 〔1〕本社・福岡県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当7.9億円
  • 賞与・引当金1.7億円
  • 退職給付費用36百万円
  • 株式報酬23百万円
  • 役員報酬・賞与21百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは3.1%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、「役員報酬等の内容に係る決定方針等」の改定について決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ア)基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようステークホルダーの利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた上で、経営状況等に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与および株式報酬により構成し、社外取締役については、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金6特許24

補助金(交付実績)

  1. 2023/06/16農林水産省405万円

    麦類供給円滑化事業

  2. 2023/04/03農林水産省7,916万円

    食糧麦備蓄対策事業

  3. 2022/06/24農林水産省284万円

    国産小麦供給円滑化対策

  4. 2022/04/01農林水産省7,907万円

    食糧麦備蓄対策事業

  5. 2020/04/01農林水産省9,958万円

    食糧麦備蓄対策事業

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