主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 64.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年1月16日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 1.08倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2026年1月16日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報通信事業当社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。連結子会社の日神電子株式会社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、…
セグメント別売上構成
- 情報通信事業88.5%64億円
- 照明制御事業10.7%7.7億円
- 不動産賃貸事業0.9%64百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の3点を経営の基本方針としております。① 経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の3つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、ITとOTの技術を融合させた独自のエンジニアリング力を集結し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御・最適化することで新たな価値を創出し社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、…
中期経営計画・IR資料(神田通信機公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1佐 藤 正12.63%
- 2佐 山 浄 徳10.02%
- 3光通信株式会社7.92%
- 4株式会社UHPartners26.41%
- 5平 野 博 美5.62%
- 6神田通信機従業員持株会5.02%
- 7神 部 雅 人4.36%
- 8佐 藤 久 世2.68%
- 9株式会社ナカヨ2.65%
- 10株式会社エスアイエル2.50%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 68億円
- 前年比 -5.6%
- 純利益
- 3.7億円
- 前年比 -13.6%
- EPS
- 163.1円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 71億円
- 前年比 +4.8%
- 営業利益
- 4億円
- 前年比 -8.8%
- 純利益
- 3億円
- 前年比 -19.5%
- EPS / 配当
- 131.59円
- 配当 85円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、当社に事業上のメリット・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名14百万円
- 社内取締役3名68百万円
- 社外役員 (一括)5名16百万円
役員一覧
- 神 部 雅 人代表取締役社 長102,467株
- 森 川 幸 一常務取締役事業本部長12,320株
- 田 辺 正 行常勤監査役8,239株
- 神 藤 善 行取締役1,892株
- 小笠原 雅 浩常務取締役1,663株
- 土 生 哲 也取締役1,099株
- 佐 々 木 邦 治取締役1,096株
- 杉 岡 久 紀取締役669株
- 大 塚 有 希 子監査役
- 東 志 穂監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 44億円 | -1.4億円 | -17.01円 | 0円 | — |
| 2013 | 46億円 | 40百万円 | 5.01円 | 3円 | 1.6% |
| 2014 | 49億円 | 62百万円 | 7.73円 | 3円 | 2.4% |
| 2015 | 42億円 | -66百万円 | -8.24円 | 0円 | — |
| 2016 | 61億円 | 4.3億円 | 53.08円 | 3円 | 12.5% |
| 2017 | 59億円 | 1.5億円 | 18.93円 | 5円 | 4.4% |
| 2018 | 59億円 | 1.5億円 | 188.4円 | 50円 | 4.2% |
| 2019 | 62億円 | 2.9億円 | 362.91円 | 60円 | 7.6% |
| 2020 | 59億円 | 2億円 | 81.31円 | 20円 | 4.9% |
| 2021 | 65億円 | 3.3億円 | 137.51円 | 35円 | 7.8% |
| 2022 | 59億円 | 5.6億円 | 234.12円 | 60円 | 11.9% |
| 2023 | 60億円 | 3.8億円 | 161.49円 | 60円 | 7.5% |
| 2024 | 72億円 | 5.5億円 | 232.47円 | 66円 | 9.9% |
| 2025 | 72億円 | 4.3億円 | 185.95円 | 70円 | 7.3% |
| 2026 | 68億円 | 3.7億円 | 163.1円 | 82円 | 6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他82.3%
- その他法人17.5%
- 外国法人等0.1%
- 証券会社0.0%
- 金融機関0.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 日神電子株式会社情報通信事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 綾瀬第1ビル綾瀬第2ビル・東京都 / 札幌支店事務所・共同住宅・北海道
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費6.3億円
- 役員報酬・賞与1.3億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 役員報酬・賞与61百万円
- 退職給付費用38百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.取締役報酬等の基本方針当社の役員の報酬は、株主価値と企業価値の持続的な向上への意欲、社会の持続的な発展への貢献意識、倫理観を備えた経営者人材たるためのインセンティブとして十分に機能するようにした報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。b.個人別の報酬等の決定方針報酬の種類は基本報酬、賞与、株式報酬とし、役位、職務、業績、他社の水準、従業員の給与の水準等から総合的に勘案し、株主総会で決議いただいた範囲内で取締役会の決議により報酬額を決定しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/07/21国土交通省694万円
札幌運輸支局電話設備更新工事
- 2025/12/02検察庁373万円
津法務総合庁舎電話交換機等更新契約
- 2025/01/15財務省1,512万円
図書管理システム機器の更改に係る賃貸借及び運用・保守支援等業務
- 2024/10/21国土交通省450万円
中部空港事務所構内電話交換機更新作業
- 2024/10/02財務省1,890万円
横須賀地方合同庁舎電話交換機更新工事
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁
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